今後の農業2014 No8


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今後の農業2014 No8
今後の農業はどのように変わっていくのか?



JAについて
 

JAと卸売市場

 JAは集荷した農産物を各市場に卸します。卸売市場では受け取った農産物を競りにかけます。卸売市場の基本は競りによる販売で荷主から委託されて競りを開催します。競りにかけられた農産物は仲卸(仲買人)が値をつけてセリ落としていきます。最近では競りによる販売よりも相対取引が主流となっており、競りは値決めをする手段となってきています。予約相対取引では卸売市場に入荷される数量を予め先取りするもので、競りよりも前に商品を受け取ることができます。その為競りにかけられる農産物の量が減ることとなります。

競りにかけられた商品は委託販売手数料を引かれて荷主(JA等)に支払われます。支払サイトは概ね1週間以内で仲卸も1週間以内に卸売業者へ支払いを行います。販売価格が低いとその卸売業者に対してJAは農産物の供給を取りやめることで価格の上昇を求めます。拠点市場に指定されると商品を優先的に受けとることができ販売が優位になります。

卸売市場ではJAの指定を取り消されないようにJAの目標数値(売上高)をクリアしなければなりません。JAの指定が取り消された市場では系統物の入荷がなくなることとなり、個人者を取り扱うことで選別等の差で消費者の信用をなくすことになります。卸市場にとってJAの指定取り消しは死活問題となります。

 また、JAは物流と生産量の調整を行っています。豊作で供給過剰になれば卸売市場への出荷を減らし、場合によっては畑で廃棄することもあります。供給過剰になった状態で卸売市場に農産物を供給し続けると販売単価の下落を招くばかりでなく、消費自体が落ち込むこととなり売れなくなります。出荷調整では卸売相場が下落した状態が続いたりしても行うことがあります。これは生産者の保護の為に行います。このようにJAと卸売市場は密接な関係がありますが、青果流通に於いては生産者の立場が強く、商品を仕入できないと売上にならないので、仕入れ先であるJAが優位な立場にあります。卸・仲卸は生産者と量販店との板挟みとなり、生産者も販売先もお客と言う弱い立場に立っています。



平成26年6月7日




今後の農業2014 No7

 
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今後の農業2014 No7
今後の農業はどのように変わっていくのか?



JAについて

組織について

総合農協

農協は総合農協と専門農協とがあります。総合農協は貯金や資金貸付を行う信用事業、野菜や穀物、家畜などの農畜産物を扱う販売事業、農薬や資材、生活用品を扱う購買事業、生命保険や傷害保険など保険を扱う共済事業など取り扱っています。 専門農協は園芸、酪農、果樹などの作物別を中心とした組織で、その作物を専門としており大規模農業に向いた組織です。

日本の農業は小規模で兼業農家が殆どを占めており、生産物も野菜だけではなく米なども扱っており、その経営も株式会社組織ではなく家族経営なので、いろいろな面での相談できる身近な総合農協が適しています。特に中山間地域は都会から離れており、総合農協は生活に密着した不可欠な存在となっています。

協同組合

 農協の運営方法は協同組合方式で、一人一人が経済駅に弱い立場である農業従事者が相互扶助のもとで、連携して自分たちの地域や生活の向上のため、組合員となり組織的運営を行っています。准組合員は農業従事者ではないため経営には参加できません。これに対して株式会社組織は株主が出資し営利目的の経営を行っています。協同組合は営利目的ではなく生活の向上を目的としており、一方株式会社は利潤をあげて株主に配当還元するものです。

 協同組合では出資者が組合事業の利用者であり組合の運営者でもあります(但し正組合員)。つまり組織者と運営者と利用者が同一人物ということになります。

株式会社との違い

 

協同組合

株式会社

運営者

組合員

株主から委任

運営方法

1人1票

1株1票

目的

生活の向上

株主還元

利潤

非営利

営利

組織者

組合員

雇用契約者

事業利用

組合員

消費者、顧客

 
平成26年5月30日





今後の農業2014 No6

 
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今後の農業2014 No6
今後の農業はどのように変わっていくのか?


○JAグループ

JA手数料の仕組み

青果流通における手数料の仕組み

青果流通の流れを図にしてみると下記のようになります。しかし、これは一般的なもので生産者から直に消費者に販売されるケースもあります。道の駅などでは売上の数%を手数料として販売代金から差し引かれます。また、産地買いでは業者が直接産地に出向いて現金買いすることもあります。産地買いでは収量に応じて値段を決めたり、収量とか品質とかを決めないで畑をまるごと買う畑買いだったり、色々な取引があります。但し生産者は生活の安定を求めているので、きちんとした販売ルートで安心して取引できることを望んでいます。JAや市場を通さない理由には、青果物流における手数料もなるべく少なくして手取りの金額を増やすようにしたり、入金の速度を早くすることで資金効率を高めて不用な借入利息を軽減させるためです。逆にJAを通す理由としては選果によるブランド化、保管から販売まで安心して委託できる、資金の心配がないなどがあります。

 最近では市場法の改正により販売における委託手数料が自由化となり市場ごとによっても違っています。

 

ただ農業を活性化していくには生産者の手取りを増やすことが大切です。誰も儲からない商売には就職しませんので。手数料を減らして手取りを増やすことも大切ですが商品価値を高めて競争に強い付加価値販売を工夫することも必要です。

 

青果流通の流れ
市場外流通_page0001.jpg

市場流通における手数料(生産者手取り)の例

         (例えば商品価格1000円/ケースならば)

農協出荷_page0001.jpg

     数量で考えると、農協出荷の場合だと、他の生産者分も含めて一括にセリにかけられるが、個人出荷だと数量的な魅力が無くなると販売単価に差が生じる可能性が出てくる。

     個人出荷の場合、選果基準が曖昧となり、規格のばらつきから単価が下がる可能性がある。選果基準の曖昧さは少しでも高く売りたいという潜在的意識から、等階級がワンランクアップするからです。そういった面では共選(共同選果)が有利といえます。また、良い商品を作る人は他の人と差別化を図りきちんとした評価を得ることができるので、1000円以上で売ることも可能となります。

     中央市場手数料は農林水産省の中央市場法により、今までは上限値が設定されており通常上限いっぱいで支払っていました。(中央市場手数料とは開設卸会社が受取るセリ手数料のことで、これが卸会社の収入となります。手数料を引いた残りが出荷者(JAなどに支払われます)しかし、中央市場法の改正により平成21年4月1日から手数料が自由になり、各中央市場の状況に応じて高くも低くもできるようになります。しかし、手数料を高くすると産者の手取りが減少するので、荷物が集まらなくなるので今まで通りも手数料か低くしています。

     農協手数料は、農協に出荷すると販売手数料として引かれるものです。

     農協の上部団体である経済連の販売手数料です。

 Α仝朕佑任眄源瑳塢会に所属し、部会として活動している場合、部会の留保金名目で

   の活動資金になります。部会を通さず完全の一個人として行なう場合には、支払は 

   発生しません。

 А“代、農協出荷の場合(共選)は一律に単価を設定し、各農家から徴収して、その 

   プールした資金から箱代の支払いに当てます。

     個人出荷の場合は農家が直接箱を購入するのでスケールメリット(大量注文による  単価の低減)が得られず、箱代は幾分高く購入している可能性がある。

 運賃、農協出荷の場合は各農家からケース単位で予め徴収して、そのプールした資

   金から支払うので、予め徴収する額に余裕をもたせているため資金余裕はあるも   のと考えられます。

  運賃で、個人の組合に所属する場合は、大半は農協と同じく予めの任意の額を設定し徴収しているようである。しかし、農協のように多くのトラックを定便で使用するのではないので、ここでもやはりスケールメリット(運賃の低減)を得ることはできません。まして個人出荷の場合には量的問題としてトラック1車を満載できると確約できないので、満載にできない場合はケースあたりの運賃が高くなります。そうなると農協出荷よりも手取りが減ることになります。組合にも属さない単独個人の場合は当然個人負担であり、出荷量が少ないと逆にデメリットとなります。

  減価償却費

農協の場合、機械類等の償却費(購入費)も共同負担となっているので選果機等の購入費も個人に振り分けされています。

  個人出荷の場合は選果機などを個人で購入しているので資金負担となります。また場合によっては農協から借りる場合もあります。

  選果料、農協出荷の場合、選果料も上記と同じように各生産者の負担となっています。

  個人出荷の場合は、農協に依頼にすることもあり、状況によっては選果自体ができないこともありうる。個人で選果する場合は、バイトなどの労費ということです。


ここで試算した数字はあくまでも仮の数字であり、料率や金額は目安的なものです。流れの一例を示したものです。




平成26年5月22日





今後の農業2014 No5


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今後の農業2014 No5
今後の農業はどのように変わっていくのか?


○JAグループ


青果流通におけるJAの役割

 青果流通にはいろんな方法があります。青果流通の流れは 生産者 集荷出荷団体 →青果市場(青果卸売市場)→ 仲卸(仲買人)→ 小売り(量販店)→ 消費者 となっています。これは流通の五段階流通ですが、生産者自ら青果卸市場や小売店などにも販売をしたりします。また、集荷出荷団体がJAであったり商人であったりもします。大きな産地では量を多く集めて効率の良い販売を手掛ける為出荷団体があります。個人で組合方式で運営していたりもします。JAなどの大きな出荷団体では生産者の商品の選別を機械で行い、統一の規格に基づいて分けていきます。商人でも機械を導入しているところもありますが、等階級の規格は出荷団体によっても異なります。商品の流通においてJAを通してくる商品を「系統もの」と呼んでいます。これは先ほどの組織的な系統によって出荷されるからです。これに対して業者が出すものを「商人もの」と呼びます。さらに個人出荷では「個人もの」と呼びます。

 系統ものは、出荷基準(選果基準)が厳しく、きちんと等階級ごとに区分されていますが、商人ものになると、一部選果が甘かったり、系統ものとは違った選果基準になっていたりもします。個人ものは、個人によって基準がばらばらです。つまり全国的な統一基準がないということです。商品の選別が甘いと値段も甘くなり、その中に良い商品があったとしても一般のものと同等に扱われたりします。生産者が個人出荷や独自の出荷団体で出荷を行うことは差別化を図ることにもなります。JAの特徴としては選別が厳しいことと量的な集約ができるので供給力に差が生じます。買う側から見ると安心して購入することができます。JAは組合員に対する営農指導も行っており、品質の向上と規格化を図ることができます。JAは営農指導のほかにも資材等の供給も行っており地域におけるブランドとしての生産手段の統一化もできます。

生産者がJAに商品を出荷するとJAは予冷、選果、箱詰めをして出荷します。出荷先や金額などもJA主導によって行われます。青果卸売市場はJAなどの出荷団体から出荷先としての指名を受けます。指名を受けた青果卸売市場がそのJAの商品を取り扱うことができるようになります。農協の指名がないところでは指名を受けた市場や仲買人からJA商品を購入することとなります。やはりJAの商品の方が規格が統一され品質が均一なため、量販店で販売するには都合がいいからです。農協の指名がないことは系統物を直接取り扱うことが出来ないので、地域での大口量販店の対応なども苦慮することにもなります。

平成26年5月19日





今後の農業2014 No4

 

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今後の農業2014 No4
今後の農業はどのように変わっていくのか?


○JAグループ

JAの組合員

JAの組合員になるには出資金を農協に支払うことで資格を得ることができます。出資金はJAの資本金として扱われ、誰でも組合員になることができ協同組合活動に参加できます。正組合員は農業従事者で、准組合員は農業を営んでいない人が対象となり、准組合員には組合の運営に係る議決権はありません。議決権はありませんが准組合員でも組合員と同等のサービスを受けることができます。

農協は非営利団体で株式会社のような営利目的の組織ではなく、本来農業従事者に対する福利厚生を目的とした国の許認可による法人団体(協同組合)です。非営利団体なので融資金利等が割安になっています。(現在JAを法人化するのどうのって農業改革の一環で言われています)

もともと営農目的の組織ですから正組合員の耕作面積の規模や販売額等によって貸出条件が異なります。JAも地域によってその貸し出しの仕方が異なるようで、土地などを担保にして貸出枠を設定したり、その規模や踏襲により無担保の信用貸があったりしています。正組合員は農産物を農協を通して出荷するので、その代金は農協の個人口座に振り込まれます。販売代金は農協に入金となりそれから個人に振り替えられます。商品や農協の取り決め事項によっては、個人に入金になるのが1年後だったりします。その為正組合員はまず借入が先行するかたちになりがちです。貸出枠の大きさは、その農業規模や売上高などによっても異なります。

 

農協の推移

 総合農協の推移を見てみると平成5年には3012組合が平成1812月1日には840組合までに減少しています。更に平成2511日では708組合にまでなっています。約20年の間に2,304組合の総合農協が消滅したことになります。平成18年と平成25年の組合員の構成を見てみると正組合員が511万人から472万人(39万人減)、准組合員が399万人から497万人(98万人増)となっています。

では、なぜこれほどまでに農協が減少することになったのでしょうか?地域農協の減少とともに正組合員の数も減少しています。このことは日本の農業規模が縮小してきていることを意味しているのではないでしょうか。正組合員の減少は農協の事業の縮小を意味しているので、それを防ぐには准組合員を増やして事業が継続できるようにしなくてはいけません。信用事業だけで見てみると銀行などの金融機関と農協の競争が激化してくることになります。

正組合員の減少原因としては、農家人口の減少と組合(農協)の脱退があります。農家人口の減少は日本の総人口の減少と高齢化、後継者の問題などが影響しています。ほかには輸入や資材高騰など競争に不利な条件を克服できないことにあります。道の駅などでは産地と販売先が近いので、高齢生産者でも出荷ができ手取りを増やすことができます。今後生産地ではスーパーと道の駅が競合することになってきます。

 今後の農協事業の維持は准組合員の確保によるところとなり、様変わりすることになります。


平成26年5月13日





今後の農業2014 No3


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今後の農業2014 No3
今後の農業はどのように変わっていくのか?


○JAグループ

都道府県単位の組織では

全国組織の下部団体として都道府県単位で農業協同組合中央会(指導事業)、経済農業協同組合連合会・全国農業協同組合連合会都道府県本部・ホクレン農業協同組合連合会(経済事業)、全国共済農業協同組合連合会都道府県本部(共済事業)、厚生農業協同組合連合会(医療事業)、信用農業協同組合連合会(信用事業)があります。効率を上げるために全国組織との統廃合も進められています。

・経済農業協同組合連合会:経済事業

経済連とも呼ばれ各単位農協が組合員となって組織する都道府県単位の組織です。経済連の組織は法人である農業協同組合が出資して加入する農業協同組合連合会で、単位農協よりも事業規模が大きくなり効率よく農産物を流通・販売することができます。しかし、現在では農協の統合が進んでおり県に単一農協(一県に一農協)へとなってきており、経済農業協同組合連合会(経済連)として残っているのは農産物の出荷量が多い数県となっています。また、JA全農と統合が行われた都道府県においてはJA全農の都道府県支部となっています。

現存の経済連

ホクレン農業協同組合連合会:通称ホクレン

福井県経済農業協同組合連合会:JA福井県経済連

静岡県経済農業協同組合連合会:JA静岡経済連

愛知県経済農業協同組合連合会::JAあいち経済連

和歌山県経済農業協同組合連合会:JA和歌山県農

熊本県経済農業協同組合連合会:JA熊本経済連

宮崎県経済農業協同組合連合会:JA宮崎経済連

鹿児島県経済農業協同組合連合会:JA鹿児島経済連

 

・市町村単位

単位農協で存在するもので農業従事者が出資者となって組織する協同組合。


・組合員

 JAの組合員資格には、農家である正組合員と、農家でない人で出資金を払い込んで組合員となる准組合員があります。


JAグループ組織図
スライド1.JPGスライド2.JPG
(平成24年12月末時点)


平成26年5月8日





今後の農業2014 No2


 


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今後の農業2014 No2
今後の農業はどのように変わっていくのか?


○JAグループ

JAグループはグループ全体での効果を高めるために事業形態別に分かれており、全国、都道府県、市町村と言った単位で組織が構成されています。事業形態としては指導、経済、信用、共済、福祉医療などに分かれています。単位農協であるJAは市町村に設置されておりますが、農協の統廃合によりその数も減少してきております。一部の単位農協では統廃合には参加せず単独のままで事業を行っているところもあります。このようなところは単独でも充分に採算が取れており、園芸部門でも収益が見込めているところとなります。単位農協の上部団体として都道府県単位で農業協同組合中央会(指導事業)、経済農業協同組合連合会・全国農業協同組合連合会都道府県本部・ホクレン農業協同組合連合会(経済事業)、全国共済農業協同組合連合会都道府県本部(共済事業)、厚生農業協同組合連合会(医療事業)、信用農業協同組合連合会(信用事業)があり、さらに上部に全国組織として全国農業協同組合中央会(指導事業)、全国農業協同組合連合会(経済事業)、全国共済農業協同組合連合会(共済事業)、全国厚生農業協同組合連合会(医療事業)、農林中央金庫(信用事業)があります。これらを総称してJAグループと呼んでおり単位JA(市町村)−JA都道府県連合会及びJA中央会(都道府県)―全国農業協同組合連合会及び全国農業協同組合中央会(全国)の3段階による組織構成となっています。

 

○JAグループ組織

全国組織では

・全国農業協同組合連合会:経済事業

全農と呼ばれ生産資材や生活用品の共同購入、農産物の加工・流通・販売及び技術指導などの経済事業を行っています。

・全国農業協同組合中央会:指導事業

全中と呼ばれ各JAなどの総合指導、農業政策の立案などを通して農業の推進を政府と図り、農業を総合的にサポートする為にJAグループ全体の調整などを行っています。

・全国共済農業協同組合連合会:共済事業、

全共連とも呼ばれ生命保険や損害保険などを取り扱う保険機構で農業事故などの対応を行っています。

・全国厚生農業協同組合連合会:医療事業

全厚連とも呼ばれ組合員や地域住民に対する保険、医療、高齢者施設などの福祉事業で厚生病院などの運営を行っています。

・農林中央金庫:信用事業

農林中金とも呼ばれ農協の系統中央機関の役割を持つ金融機関で農水省の所管にあります。JAバンクの管理を行なったりもしています。

平成26年5月1日




今後の農業2014


 


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今後の農業2014 No1
今後の農業はどのように変わっていくのか?


今後の農業2014

 現在の私たちを取り巻く環境はグローバル化と高度化により社会全体が複雑になってきています。交通手段の発達で時間と距離が短縮され世界がグローバル化してきています。グローバル化により経済では先進国のほかに新興国も加わり新たな経済地域が形成され資本主義から株主資本主義に変貌してきています。また、新興国経済の発展とともに人々の暮らしが良くなり、より一層のエネルギーと食糧を必要とすることとなっています。エネルギーの需要は温暖化に拍車をかけ、食生活では肉食が増え、家畜を育てる為に穀物の需要が増えてきています。経済の発展に伴う温暖化の影響により地球環境が激変して異常気象による被害が増えてきています。経済では消費の多様化によりカスタマイズとなり、資源インフレと製造品デフレが複雑に絡み合っています。また、為替も投資材料でしかなく経済の国家間のバランスを取るものからお金を稼ぐマネーゲームへと変わってきています。

ほかにも世界人口の増加と日本国内の少子化、貧困格差、非正規社員などあらゆる面で問題が山積しています。

このような時代の流れを変化として捉えてみると大量生産から注文生産に、大量消費から個別消費へ(カスタマイズ)、顧客主義から利益主義へ、モラルからコンプライアンスへ、個人責任から他人責任へ、など様々な変化が起きています。

農業分野においても貿易の自由化、穀物生産の限界、農薬規制など時代の流れとともに変化してきています。今後の農業がどのように変わっていくのか? またどのように変えなければならないのか? を考えて行きたいと思います。

 

農業の仕組み

一般的に農業を行う場合は農協の会員となり生産・出荷を行っていきます。農協の働きは集荷・選別・保管・輸送・販売などとなっており、生産者は農協指導のものと農業生産を行っていきます。農協は農業生産に必要な肥料、農薬、資材等を共同で購入したり、生産物を共同で選別・販売等をする協同組合事業です。また、農業生産に関すること以外にも日常的な生活資材の提供、預貯金貸出などの信用事業、生命保険や自動車保険などの共済事業等を総合的に行っています。JAは地域に密着した市町村段階のもので一般に言われる農協は市町村段階でのJAのことを言うことが多いようです。農協にも総合農協と信用事業を行わない専門農協とがあります。専門農協は畜産、酪農、園芸(畜産:家畜を飼育して肉や乳製品を商品として取り扱う、牧畜:放牧により畜産を行う、酪農:肉製品の売買はせずに乳製品を得ることを専門とした畜産)といった特定のものを専門に取り扱う農業協同組合で、JAグループとは別系統になります。JAは信用事業なども行う総合農協で、効果的に事業を行うためにJAグループを形成して系統的な事業展開を行っています。JAグループは地域での単位JA(総合農協)、都道府県段階でのJA中央会やJA連合会、全国単位での全農などのように地域―都道府県―全国と言った3段階での組織体系をようしており、総称してJAグループと呼んでいます。






温度産業 No8


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温度産業(温度革命)

農業の温度産業化

まとめ
 さて、問題となるのが設備資金です。一貫したコールドチェーンシステムを導入する為には取引先関係での連携が必要であり、設備の充実を図らなければなりません。そうすると資金力のある企業で且つ将来設計をしている企業を選別して連携を図っていくことになります。
 今後の温度変化の対応を考えると様々な他分野との連携を強めていかなければなり間円。これは社会の高度化にともない複雑化してきており、一企業のみで消費ニーズに応えることが出来なくなってきています。現在社会は共存共栄社会から競争社会へ、更に生き残り社会へと変化してきています。このまま進むと大手資本主義(株主資本主義)が進み中小は淘汰されてしまいます。しかし、このままだと社会全体が格差社会へとなってしまうので企業は連携して共存共栄を図らなければなりません。今後の経済社会を考えると連携社会へと変わっていかなければなりません。例えばJAと銀行はそれぞれ金融を営んでおり、銀行は内部に農業セクションを設けて農業分野への投資拡大を図っており、JAは営農部の黒字化を図っております。そこでJAと銀行が連携することにより銀行は販売業者を、JAは生産農家を紹介することができます。金融ではJAは営農が上手くいくことで生産者に対して金融支援が行え、銀行は販売業者に対して運転・設備資金の貸し出しができるようになります。販売業者は品質のより利益商材を手にすることができ、生産者との結びつきが強くなります。また、銀行の客先には他分野での設備・資材等があり、JAには種苗・施肥・肥料などの生産に関する分野があり、これらを結びつけることで温度産業化が進むことになります。このことは悪までも理想と将来的なことですが、このようなことを考えてみることも面白いと思います。
農業における温度産業化は将来の食糧事情を予測し、如何に構築していくにかと言うことになります。
 
 

平成25年11月01日



 


温度産業 No7

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温度産業(温度革命)

農業の温度産業化



整理してみると、
日常生活に於ける平均気温の上昇を考えると地域的には以前(戦前)と比べると夏場の気温でも10℃以上上昇しており、それでも地球の平均気温は1℃以下の上昇であり、平均気温が1℃上がるということは、日常での生活で10℃以上の上昇を招き、密閉された室内温度では数十度と上昇することになり、車内、室内、鉄筋・鉄骨等の構築物など様々な製品の耐熱温度を上げなければなりません。場合によっては精密な製品の中にはmm単位以下で安全性に関わる部品もあるので、ここ数年で急速な対応を迫られることになります。
 流通では徹底した定温輸送を行える環境を整えなければなりません。その為には社員教育、衛生管理(温度管理不徹底による健康被害)などの知識・モラルの向上を図らなければなりません。これは生産から消費者に至るまで流通に関わる全ての人について行わなければ意味を持たないことになります。
 また、生産現場では産地リレーに変化が表れます。温暖化により産地が北上するので、そおれに伴った生産物に適した土づくりが必要となります。地域や環境、温度、地質など風土が変わることになるので、そのようなノウハウを蓄積した九州などの西南暖地の肥料会社等との連携が必要となります。よって現時点ではどの肥料会社と手を組むか検討・調査をしなければなりません。産地の北上に伴い病害虫も北上します。そうすると産地では今までなかったような症状に苦慮することになるので、西南地域との生産者との交流を持ち情報交換を行いながら対策を講じる必要があります。西南暖地では今まで経験したことのない病害虫被害、生理障害等が発生するので化成メーカーや種苗メーカーなどは新たな対策を事前に行わなければなりません。
 さて、問題となるのが設備資金です。一貫したコールドチェーンシステムを導入する為には取引先関係での連携が必要であり、設備の充実を図らなければなりません。そうすると資金力のある企業で且つ将来設計をしている企業を選別して連携を図っていくことになります。
 
 

平成25年10月31日



 


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