今後の社会2016  No3




 
今後の社会2016  No3
第1章 人口減少


生産年齢人口

生産年齢人口とは15歳以上65歳未満までの労働力となりうる人口のことです。この生産年齢の人々が日本の社会を背負っていることになります。生産年齢人口の人々が退役した人たちの年金や保険などの社会保障の一部を負担しており、生産年齢人口が減少することは、その保障が今までと同じようには成り立たなくなります。また、労働力の不足から産業も衰退していくことになります。経済を維持していくには働き手である生産年齢人口の確保が必要となってきます。また、地方自治体でも市町村税が減収することとなり、地方財政をも圧迫させることになります。


 下のグラフからも分かるように、日本の総人口が減少していくのは
2010年以降ですが、生産年齢人口の減少は1990年代から始まり2010年以降急激に生産年齢人口の減少が加速しています。このことは日本が少子高齢社会になってきていることを顕わにしており、今後徐々に日本経済が縮小していくことになります。

 

生産年齢人口以外の人口を従属人口(15歳未満を年少人口、65歳以上を老年人口)若しくは被扶養人口といいます。また、生産年齢人口(15才から64歳)の中でも働く意思のある労働力人口と働く意思のない非労働力人口とがあります。

 

今後の日本の課題は人口増と生産者年齢の確保をどのようにしていくかと言うことになります。

     
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出典:厚生労働省


今後の社会2016  No2

 
今後の社会2016  No2

第1章 人口減少

出生率

2015121日時点での日本の人口は12688万人である。しかし、日本の人口は少子化により減少の傾向にあります。国立社会保障・人口問題研究所によると2040年の日本人口は1700万人まで減少。さらに2100年には4900万人までになると推測しています。これは、人口の推移は出生数と死亡数の差による自然増減とし、合計特殊出生率の推移を1.35程度の水準で横ばいと仮定した推測値です。2014年の出産人数は凡そ100万人ですが2060年には50万人程度になると予測しています。

 人口の減少となる要因は合計特殊出生率が低下傾向にあることです。合計特殊出生率とは「一人の女性が一生のうちに出産する子供の平均数」のことで、人口を維持するには夫婦二人から子供が二人生まれるとその世代の人口は維持されますが、男子は子供を産まないので、女性の出生率が将来の人口に影響することになります。この為人口維持のための合計特殊出生率は2.07から2.08と言われています。(これを「人口置換水準」と言います)1947年に4.54あった合計特殊出生率は、1970年代後半から合計特殊出生率は2割を割り込み、以後低下しつづけ2005年には過去最低の1.26となりました。2014年では1.42で、人口置換水準では1974年に2割を割り込んでいます。

年代・世代別で合計特殊出生率をみてみると、29歳までの若い女性層での合計特殊出生率は低下傾向ですが、30歳以上の世代では増加傾向にあります。これは結婚が晩婚化して出産が遅くなってきていることを意味しています。

(出生と出産:出産は死産を含めたもので出生は生命を宿して産まれたものです)

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出典:厚生労働省


平成28年1月15日



今後の社会2016  No1

 

今後の社会2016

 

日本人として

何事もそうであるが、物事を考える場合に“そのこと”だけを考えてしまいすが、そのことだけが単独で存在している訳ではありません。何らかの周囲の事変に応じてそのことが存在しています。そのことが農業である場合は、まず農業のことしか頭に浮かびません。しかし、農業は国内だけでは成り立たない状況です。ほかにも地球環境や経済などにも影響されます。

 日本の農業を守ることは国益を守ることになります。国益となるとなんか大きすぎて自分たちの生活には関係のないことのように感じますが、現実はこの国益の中で日本人としての生活を送っています。自分たちの生活を守ろうとする行為は国益そのものです。しかし、身勝手な自分だけの利益の追求では、国としての将来性が危ぶまれます。国があるからこそ、今の生活が成り立っています。

 個人と国家との違いは何であるかと考えた場合、国家は個人の集合体ですがその意義に違いがあります。個人はその人の価値観で人生を歩むものですが、国家は未来へ繋ぐものでなければなりません。未来の子供たちへのどのような将来を渡そうとしているのか、今以上に良い社会を渡すにはどのようしたらよいのか?そこにある幸福とは何か? 国家は将来を見据えたものでなければなりません。その為には過去からの現状を理解して、今の状態ではどのような社会になるのか想像して、よい方向へと修正していかなければなりません。しかし、これらを考えるのは個人の行動です。国家が個人の集合体であるいじょう個人がしっかりした未来を見据えて行かなければならないのではないでしょうか。

 

 日々の私たちの暮らしが将来の私たちに繋がっていきます。現在を大切にすることが将来を大切にすることになります。将来を考えるに当たりまずは、自分たちが今いる周辺環境について知っておかなければなりません。その現状を踏まえた上で、どのような対策を講じて、将来の自分たちの暮らしに繋げていきたいと思います。

 

今回のテーマは

1、人口問題

2、環境問題

3、食糧問題

 で考えて行きますね。


今後の流通2014 No15

 
目次を作りました。順番に見てね




今後の農業2014 No15
今後の農業はどのように変わっていくのか?


流通経路


量販店

ここまでの流れでは、

生産者→農協(出荷団体等)→卸売市場(卸売業者、仲卸業者)→量販店 となります。

 

→は輸送を表しています。このような流通経路は一般的なものですが、卸売市場の機能低下と自由化により量販店の仕入れ経路は複数に変化してきています。大手量販店では自社農場を子会社としてもち独立採算で行っています。独立採算制なので自社ファームで栽培した作物を親会社である量販店が全量引き取るものでもありません。卸売市場、自社農場以外の仕入れ方法としては、生産者から直接仕入れる直取引、産地の間に中間業者が存在する間接的直納などがあります。何れも市場外流通と言われるもので、年々その割合は高まっています。市場流通として考えられるものとして、地場の卸売市場からの仕入れではなく、他市町村の卸売市場からの調達も増えてきています。これは当該卸売市場の商品調達力がなくしかたなく、他の市場で対応しているということになります。

 市場外流通での直納が増えている理由は中間業者を省くことによる価格的な面もありますが、なんといっても直納の魅力はその鮮度にあります。市場流通では中間業者が多数存在することになり、それによる時間ロスが生じ、結果として鮮度が劣化することになります。また、頻繁の出し入れによる温度変化でも劣化が起きます。量販店では鮮度を維持するために、近郊であること、温度変化が少ないこと(定温)、時間的ロスがないことなどを求めています。

平成26年9月5日






今後の農業2014 No14

 
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今後の農業2014 No14
今後の農業はどのように変わっていくのか?


流通経路

○卸市場と仲卸



卸売市場と物流

 各地域での供給を万遍なく行うためには、生産者からの市場出荷では偏りが発生します。大規模な出荷産地では農協がどの市場に出荷するのかを調整を行いながら需要と供給のバランスをとりますが、大規模でない所の生産者では近郊の卸売市場への搬入が一般的です。そうすると季節ものである青果は、青果物が集中している市場と少ない市場とが発生します。日本は縦長なので、冬は西日本から北日本へ、夏は北日本から西日本へと物流が発生します。これらの調整役となっているのが仲卸などの転送業者です。一般的な仲卸は市場から小売りへと商品を流すのですが、転送業者は卸売から卸売にと販売します。これにより全国的な需要と供給バランスがとれることになります。

 出荷者から遠方の卸売市場、転送業者の遠方販売など青果物の流通に於いて運送を無視して考えることはできません。運送の主体はトラック輸送であり、運送が上手く行えなくなると物流に影響が出ることになります。燃料費の高騰、低価格競争、人材不足などにより運送業界は縮小の傾向にあります。今後の物流は運送を確保することから始まることになります。

 

物流と運送

 トラック運転手の労働時間には制限があります。1日の拘束時間は13時間以内を基本として、これを延長する場合でも16時間が限度となっています。また1日の休息時間は継続して8時間必要とされています。1日とは始業開始から24時間を言い、拘束時間と休息時間を1日で考えると 1日=拘束時間(16時間以内)+休息時間(連続8時間以上)となります。また、連続しての運転は4時間が限度とされ連続運転4時間の経過直後に30分以上の休憩を取らなければなりません。4時間以内であれば1回の休憩につき少なくても10分以上の休憩を取らなければなりません。この処置は運転手の負担を少なくすることで事故の防止をするためです。しかし、現実問題としては運転手が不足する中でさらにトラックの回転率が落ちることは経済にとっては打撃となります。また、運送会社からみれば効率が悪化することで業績が落ち込むことになります。青果物輸送では数か所降ろしは当たり前ですが最近では多くても3か所ていどでないと運ばない運送会社が増えています。また、運転手の拘束時間に制限があることで、運送距離にも制限が生じることになります。遠方まで運ぶと卸売市場の競りに間に合わないということにもなりかねません。その為箇所降ろしの制限となります。遠距離や多数か所下しの対応としては運送会社若しくは運転手を変えてのリレー輸送となります。そうなると運賃負担が倍近くになり荷主の負担が増えることになります。

平成26年8月26日






今後の農業2014 No13

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今後の農業2014 No13
今後の農業はどのように変わっていくのか?


流通経路

○卸市場と仲卸




卸売市場での競り

 卸売市場の基本は競りによる競争入札です。出荷者から卸売業者が商品を預かり競りにかけます。競りでは仲卸業者や買参人が値踏みをしてセリ落とします。競り落とした商品に関してはセリ値の8.5%〜10.0%程度の委託手数料を卸売業者が益金として受け取ることができます。委託手数料は現在では自由に設定ができるので、各市場や卸売業者によって異なります。委託料が高すぎると商品を集めることが出来なくなり、低すぎると利益が減少することになります。また、卸売市場では委託販売(競り)以外に買い付け販売があります。これは出荷者から値決めで商品を卸売業者が購入するもので、値決めで購入した商品を競りにかけても、場合によっては購入価格以下での落札になることもあります。

 卸売業者の売買方法はセリ以外に相対取引があります。これは値決めをしたものを販売するもので、値段は自由交渉となります。相対取引とは卸売業者と仲卸業者の1対1の取引となります。卸売業者と仲卸業者との間には予約相対取引も存在します。これは商品を先に予約して仲卸がとるもので、事前に単価が想定されています。

 

卸売り市場の流れ
卸売市場.jpg
平成26年8月11日








今後の農業2014 No12

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今後の農業2014 No12
今後の農業はどのように変わっていくのか?


流通経路

○卸市場と仲卸

 青果流通の流れは 生産者→農協→青果卸市場(卸業者)→仲卸→量販店→消費者となっていますが、卸市場はどのような仕組みになっているのでしょうか?

 卸売市場には地方卸売市場と中央卸売市場とがあり、中央卸売市場は地方自治体の管轄下にあり、自治体が運営しています。卸売業者は自治体から場所を借りて営業をしており、経営状況や市場状況について国や地方自治体に報告の義務があります。その為、事務管理に莫大な費用が発生することになります。一方地方卸売市場は個人が運営していたり、第3セクターで運営をしていたり、その地域によって運営の方法が異なります。中央卸売市場と違って国などの報告義務がないので事務管理費が少なくてすみ経営を圧迫することはありません。

 

中央卸売市場

都道府県において人口が20万人以上の市で農林水産大臣の認可を受けて開設する卸売市場で、開設者は地方公共団体となり、その中に卸売業者が国の許可を得て営業を営むものです。仲卸業者は開設者である地方公共団体の許可を得て仲卸として、卸売業者が競りにかけた商品を高値を付けて競り落としていきます。仲卸のほかにも買参人(売買参加者)が地方公共団体の許可を得て競りに参加することができます。市場は卸売業者、仲卸、買参人のほかにも関連事業者が場内で営業を行うことができます。

 中央卸売市場のうち青果市場は45都市60市場、卸売業者数85社、仲卸業者数1,677社、売買参加者数17,284人(平成22年度調べ)となっています。

 

地方卸売市場

 中央市場以外の卸売市場で卸売場面積が一定規模(青果市場330屐飽幣紊里發里砲弔い董都道府県知事の許可を受けて開設されるもの。開設者は地方公共団体・株式会社・農協などで、卸売業者は都道府県知事の許可を得て行います。仲卸・買参人には株式会社や個人が必要に応じて都道府県の規定により業を営むことができます。

平成26年8月5日




今後の農業2014 No11

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今後の農業2014 No11
今後の農業はどのように変わっていくのか?



○生産者について
 

契約栽培

 産地契約で難しいことは、単価の折り合いです。経済連などを通すと厳しい単価を仕入れ業者に要求されます。相場との兼ね合いで単価を決めますが、それまでの設備投資や選果などの金額が含まれているからです。その為基準も高く品質の整った製品となります。質が向上すると単価も上がることになります。

 単価の決め方は年決め、月決め、週決めなどあります。週決めでは週単位で相場の様子を見ながら単価決めを行うのでブレが少なくリスクも小さくなります。期間が長くなるとその分ブレも大きくなることがあります。年単位となると生産価格も考慮した安定した取引となります。しかし、その分仕入れ業者にとっては、販売先如何によっては損もでることもあります。

 また、生産者は相場の高い市場や買い手に出荷しようとします。卸売市場の方が高く販売されるとそちらに出荷する傾向にあります。現実問題としては買い手は直接産地状況が把握しにくいので、生産者との信頼関係が出来ていないと、間違った情報を受け取ることにもなりかねません。生産者は手取り金額の向上を考えているので必然的に高く売れるところに荷が集中してきます。

 農産物は生産品にも関わらず、生産単価から売価が決められるものではありません。市場流通と言う特別なルートを通ることでオークションによって値段が決められます。これだと儲かるときもありますが、デフレ経済下では損失になりかねません。生産価格を把握することで適正な契約単価を決めることができます。価格の決め方は品質と収量です。反当り何トンの収量が見込めるのかが問題となります。品質が向上することは秀品率が上がることとなり、収量が減る傾向となります。最終的に消費されるのは消費者なのでどのような消費者に最終的に販売するかによって、反収も変わってきます。

 契約栽培に於いてはまずは生産原価を算出する必要があります。しかし、農家では大まかにしか把握していないことが多いので、経理の導入を踏まえたところでの管理が必要です。契約栽培に於いて生産者側でまずしなければならないことは、生産原価の把握です。生産原価を把握することで安定した収入を得ることができるようになります。

平成26年7月24日




今後の農業2014 No10

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今後の農業2014 No10
今後の農業はどのように変わっていくのか?



○生産者について


産地契約

生産者側が取引を行うときに契約を交わしたりしますが、その内容は商品販売に関するもので事故が発生した場合の責任の所在を明記したものです。契約先はさまざまで色々な方法があります。仕入業者からみた契約の方法は

仕入業者

生産者窓口

 

仲買人

加工業者

その他

個人生産者

生産者との直接取引

JA

JAを窓口とした部会との直接取引

商人

法人格との直接及び間接取引

生産者グループ

生産者長との直接取引

卸(仲卸)

間接取引

また、産地生産者と直接的或いは間接的に取引を行ったとしても、直接商品が量販店等の消費窓口に納品されるとも限りません。量販店への直接納品は仕入れ業者によります。バイヤーが直接仕入れることはそんなに多くありません。仕入れ業者が何処にどのような販売をするかによっても変わります。また、仕入れ業者が直接的な消費窓口な場合もあります。仕入れ業者となりうるのは卸、仲卸、JA、量販店、など様々です。産地契約は仕入れ業者との結びつきの度合いを示しているものであり。生産者にとっても仕入れ業者の選択は、直接的に収入に影響を与えることになります。産地にとっての最大の問題は仕入れ業者である販売先を見つけることです。販売先との連携が上手くいかないと取引が途中で切れたりして、計画的な生産へとは結びつかなくなり、強いては消費者との結びつきも薄くなることになります。

また、産地契約と言ってもその内容も様々です。生産者が現在生産しているものを買う既存栽培取引、仕入れ業者が栽培品種を指定する指定栽培取引などがあります。既存栽培取引では既に産地化やブランド化が進んでいることになり、指定栽培では仕入れ業者との関係が濃くなります。ただここでも問題なのが意思の疎通です。双方が納得できる内容の取引でなければ長続きはしないということです。

 生産者も仕入業者も今後の農業を見据えた取り組みが必要となります。

平成26年6月26日




今後の農業2014 No9

 
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今後の農業2014 No9
今後の農業はどのように変わっていくのか?



○生産者について

 青果物の流通おいて生産者からJA、卸売市場と流れるのですが、小さな地方卸売市場では生産者が直に青果物を運び込み競りにかけられます。生産者は必ずJAを通すかというとそうでもありません。生産者によってその出荷先は異なります。生産者の属性を分類してみると完全に単独で行う個人生産者、単独生産者が集まりグループとして行うグループ生産者、個人生産者が使用人を使い組織化して行う農業生産法人、個人生産者が農業委員会を通さず行う株式会社、個人生産者が個別に法人と契約して行う傘下型生産者、生産者がJAの傘下として数人単位で行う○○部会など、様々な形態があります。

 生産されたものは市場や業者、加工産業、外食産業などに出荷されます。市場以外では取引価格は決められており、年・月・週単位などで状況に応じて価格が変化します。栽培に於いては品種や量などを事前に取り決めた契約栽培、できたものを買う自由栽培があります。販売に於いては契約に基づいて行う契約販売、卸売市場に直接卸す卸販売、加工業者などに市場やJAを通さずに直接売る直接販売、JAや流通業者を通して売る間接販売などがあります。

 生産者は自由に生産販売ができますがきちんとした収益を上げるには管理された運営が必要となります。収益や資金を管理する伝票、生産を管理する栽培日報、農薬などの生産方法を管理するものなどがなければ安全で付加価値のある取引がし難くなります。

 

生産者

属性

行動形態

出荷形態

個人生産者

単独生産者

何処にも属さずに

単独で出荷

グループ生産者

参加型生産者

グループに属して参加

グループで出荷

組織生産者

傘下型生産者

組織に入り一員として

組織名で出荷

 

 

 

 

農業法人

共同生産者

協同して行う

法人名で出荷

会社組織

雇用契約生産者

社員として

法人名で出荷

JA

組合員生産者

出資者として

JA名で出荷

 

 
平成26年6月17日




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