地球白書17-7

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<第7章>企業を変革する

Reinventing the Corporation

 今日、金融・非金融のいずれの企業行動にも、かつてない厳しい目が注がれている。
この10年ほどで、金融部門では不安定さと構造的リスクにより、業界対応の欠陥が浮彫り
となった。
 「銀行の自己資本を適正に規制する事に失敗」、「高リスクのデリバティブ取引の際限
なき拡大」、「商業銀行と投資銀行の業態間の相互参入を認めた事による、社会的影響」
――いずれも、世界金融市場の不安定化につながった。「金融部門に集中する富と利益は、
世界市場で不当に強大な力となっている」との世論が高まり、金融機関や監督官庁の信用
は失墜した。金融機関が「大きすぎて、つぶせない」存在にならないように、あるいは
そうした存在となる事を禁止するために、金融部門への再編圧力が高まった。

 金融機関が「大きすぎて、つぶせない」と形容されるようになったのは、国内外の経済
市場で自ら構造的リスクを生み出したからである。この新たな状況が明らかにしたのは、
失敗の最終的リスクは投資家ではなく、企業の受入国の納税者が負わされるという事で、
しかもEUにあっては、全地域でそれが当てはまるという事実である。

 実体経済と呼ばれる製造業や非金融サービスを扱う企業も、市民の信頼を失いつつある。
欧米の多くの国、そして日本では深刻な不況が長引き、製造業が徐々に空洞化し、社会の
セーフティー・ネットが脅かされて、企業への不信感が高まっている。

 多国籍企業は肥大化を続け、市場と政治への影響力は増大している。金融、自動車
、医薬品、メディア、食品業界等は、少数の世界的大企業に統合されつつある。企業の
成長は株価や1株当たりの収益等で判断され、社会的価値からは疑わしい決定が行われて
いる。
 例えば「短期的な利益のための強引な企業買収」、「当面の利益確保優先、研究開発費
の先送り」、「従業員平均賃金に比べ極めて巨額な役員報酬」、「ストックオプションに
過度に依存し、長期的利益よりも目先の株価に執着」等である。結果、多国籍企業は労働者
やコミュニティや環境に、果たすべき長期的貢献をしていない。本来、企業が目指すべき
は、人間及び生態系のウェルビーイングの双方が尊重される、公正で持続可能な未来で
あるはずだ。

著者:Allen L. White is vice president and senior fellow at the Tellus Institute.
Monica Baraldi of the University of Bologna in Italy is a fellow at the Institute.

ワールドウォッチジャパン ワールドウォッチジャパン(08/04/15転載承認済み)






平成27年4月25日




地球白書17-6

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<第6章>アメリカの持続可能な都市開発の評価

Measuring U.S. Sustainable Urban Development

 2011年のアースデー、ニューヨークのブルームバーグ市長は、「全米の大都市の中で、
最も大気の清浄な都市を目指す。大気清浄化は、持続可能性計画(PlaNYC)の重点目標で
ある」と訴えた。その日以来、同市ではグレード4及び6の重油は使用禁止とされ、喫煙
抑制に向けた彼の努力と共に、「生命を守る大きな一歩」を踏み出した。

 低品位の重油を使用する建築物は、同市の全ての乗用車・トラックよりも多量のスス
[燃焼により発生する炭素粒子を主とする固体粒子]を排出しているので、重油規制措置
は公衆衛生改善につながる。彼の報告では、毎年、ススを原因とする肺・心臓疾患による
死者は約3000人、入院患者は約2000人、喘息による救急患者は、子供と大人の合計で
約6000人に及ぶ。

 さて、ニューヨークの市長そして市民は、PlaNYCの29項目の指標システム及び2007年
計画における9つの目標によって、画期的な大気清浄化の取組の進捗状況を確認できる。

 まず、アメリカ全都市における同市のランキング(7番目で改善の余地)を、さらに
ススの平均値の変化(前年比4%減)を確認できる。しかし、他の都市と同様、連邦政府の
方針を同市がどの程度まで実現できているのかを、確認するための指標が欠如している
のが現状である。

 アメリカでは、政府及び民間の意思決定者が、国家による様々な指標や指標システムを
長年にわたり使用してきた。それらは平均寿命、国内総生産、貧困等の特定分野の重要な
目標や改善を評価するためのものである。最近では、行政管理予算局が62の社会・経済
指標を発表し、「政府の政策が促進する最終目的に向けた、達成・未達成の量的評価と
して」、この指標を活用するように勧めている。というのも、政府の意思決定と政策は
「国家として、極めて優先度の高い課題と有用な戦略」であり、その政府のパフォーマンス
を高めているのが、これらの指標や指標システムであると位置づけているからである。

著者:Eugenie L. Birch is Lawrence C. Nussdorf Professor of Urban Research,
Department of City and Regional Planning, and co-director, Penn Institute for
Urban Research, University of Pennsylvania. Amy Lynch is a Ph.D candidate in
City and Regional Planning, University of Pennsylvania.

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担当 伊藤

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平成27年4月21日




地球白書17-5

 
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<第5章>情報通信技術(ICT)を利用して、住みやすく、公平で持続可能な都市を造る

Information and Communications Technologies Creating Livable, Equitable,
Sustainable Cities
 世銀によると、世界の都市化の90%は途上国で展開されているが、その大半の国では
、インターネットの普及率は50%未満に留まっている。このため、世界規模でデジタル・
ディバイドが生じる傾向にある。しかし、例えばケニアやアラブ諸国等、ICTの導入に
意欲的な地域では、インターネットや携帯電話の手軽さや非階層性という特質により、
「全ての人がICTの恩恵を受ける」ための壁が除去されつつある。
 
 市民と政府を的確に結ぶメディアは、地震や武力紛争等の危機下で特段に役立つ。
フロントラインSMSは「ノートパソコンや携帯電話を、コミュニケーションの中央ハブ
に変える」無料ソフトで、メールを多数の人に拡散できる。

 インドでは多くの地域で、1日の数時間しか水が使えない。人々は水が出るのを待って
時間を無為に過ごすか、あるいは待たずして給水時間を逃してしまう事もある。NGOの
ネクスト・ドロップは、水道の開栓担当者の協力を得て、給水時間をメールで人々に
伝える携帯ネットワークを立上げた。

 ICTは、都市の力関係を変える可能性を持つ。大半の自治体は膨大な住民関連データを
集め、保健・教育・交通行政等に利用している。ウェブ開発者はこうしたデータを入手し
て、オンラインで都市問題を解決する事を目指している。世界各地の人々が、オンライン
・ツールでバーチャルの社会コミュニティに参加し、現実の社会への一般的認識が改めら
れる事もある。ウェブサイトや携帯アプリを使い、市民が自治体と協議・協働して、住み
良い都市づくりを目指すケースも多い。

 市長や政策立案者が市民の要求に十分に対応していない都市では、市民がICTを利用して
リーダーシップを取り、影響力を高めている。ICTによって、市民は要求を伝え、活動家は
同じ考えの人々をまとめる事ができる。いまや、組織化を果たし、情報を得て、力を
備えたリーダーが、独自のビジョンで都市を造り上げていく時代なのである。

著者:Diana Lind is editor in chief of Next American City, a nonprofit
that promotes socially and environmentally sustainable economic growth
in U.S. cities.

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平成27年4月18日




地球白書 17-4

 
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目次:地球白書要約 17−4

<第4章>持続可能な交通輸送システムの実現に向けた取組

Moving Toward Sustainable Transport

 国際エネルギー機関は、人口・経済動向の予測に基づき、2050年までに世界の自動車
保有台数は250〜375%増、同時期の交通輸送活動も75〜100%増と予測。途上国での交通
事故死亡数は、2020年までに80%増と見込まれている。また、途上国では精製度の低い
燃料や燃費の悪い自動車から多くの汚染物質が排出され、大気汚染物質の80%を占め、
毎年130万人もの若年死の原因となっている。運輸部門の二酸化炭素排出量は、途上国を
中心に、2050年までに300%増が予測されている。

 高速道路や幹線道路の拡幅等、自動車インフラに集中的に資金を投じても、貧困層へ
の恩恵は無にも等しい。公共交通輸送システムが利用できても、必ずしも安全とはいえず、
運賃も高く、バスの専用車線がなく、自家用車と混在して走行するため、遅れも目立つ。
自家用車は、最も非効率な道路の利用形態であるが、公道の大部分を専有している。最大
50〜70名乗車できるバス1台と、自家用車3台(平均的合計乗車人員数6名)は、ほぼ同じ
スペースを必要とするが、バスの専用車線や優先車線を設けている都市は少ない。

 クルマ社会は、貧困層にとっては、とりわけ危険なものである。世界全体で、交通事故
による死亡者は年間120万人以上、負傷者は同5000万人に及ぶ。途上国の道路は、世界全体
の半分に満たないが、交通事故死亡数の90%以上を占める。交通事故死は、世界の死亡原因
の第9位だが、2030年までに、エイズ、肺がん、糖尿病、暴力による死亡数を上回り、
第5位になる見通しである。交通事故死のうち、自転車利用者や歩行者等の脆弱な道路
利用者の占める割合は、低所得諸国では70%、中所得諸国では90%、高所得諸国でさえ、
少なくとも35%に達する。

 気候変動に関する政府間パネルの2007年の報告書によると、気温上昇を2.0〜2.5℃に
抑制するためには、温室効果ガス排出量を2050年までに2000年比で50〜85%削減しなけれ
ばならない。運輸部門は、世界のエネルギー起源の排出量の27%相当の100億トンに迫る
急増部門で、さらに増加の一途をたどっている。

著者:Michael Replogle is the global policy director and founder of
the Institute for Transportation and Development Policy (ITDP).
Colin Hughes is a policy analyst at the Institute.

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平成27年4月16日




地球白書17-3

 
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目次:地球白書要約 17−3

去る1月28日に『 地球白書 2012-13:持続可能で心豊かな社会経済を目指して』
(本年2月25日刊)の目次をお伝えしました。今回より、全17章の章別サマリーを1
7回にわたり配信致します。尚、末尾のように同書の特別頒布も再開致します。
(次回第4章配信予定日2015年3月30日: 前回第2章配信日2015年3月25日)

<第3章>インクルーシブで、かつ持続可能な都市の開発計画

Planning for Inclusive and Sustainable Urban Development
 国連人間居住計画によれば、途上国ではスラム居住者が2010年に推定8億2800万に及び、
対2000年比で6100万人増になる。都市化は世界各地で急速に展開しているが、職場の近く
に手ごろな価格、あるいは家賃で居住性能も悪くない住居を供給する方策を見出す事は、
郊外の乱開発による野生生物の生息場所の破壊や遠距離通勤に伴う温室効果ガスの排出を
回避するためにも重要な事柄である。

 スラムに住む都市型貧困層は、深刻な貧困と不健康な住環境の中で暮らしている。上下
水道は未整備でトイレもなく、屋外で用を済ますような状況すらあり、劣悪な住まいが
密集している。有病率も死亡率も、犯罪発生率も高い。

 2010年でみれば、途上国ではスラム居住者が都市人口の3分の1を占めたものと推定され
ている。サブサハラ・アフリカ[サハラ砂漠以南のアフリカ]では、その割合は推定62%に
及ぶ。

 スラムでは水道へのアクセスすら確保されていない。そうした中、改善の成功例が
マニラ市の試みである。1990年代の半ば、約1100万の人口の3割強は上下水道局の水道に
未接続(最貧層のいわゆる不法占有者に限れば、過半がそうした状況にあった)で、水道
の7倍半に近い単価を水売業者に支払い、1か月の水代が所得の20%に及ぶ場合もあった。

 市は事態改善のため、民間の水道供給者の参入を許可する決断を下し、97年には2つの
コンソーシアムを選定した。契約期間は25年で、水道普及率を高める事を義務、水道利用
料金を徴収する事を権利とした。具体的には当初10年においてスラムを含め、ほぼ全域に
給水網を敷設する事、そして十分な成果を上げられなければペナルティを課すというもの
であった。

 市営事業では土地の所有権や使用権が法的に明白である事が、水道接続の前提であった。
コンソーシアムは普及拡大のために、当局の事前承諾を得た上で、そうした権利の有無は
不問にした。また、水道管も工事もコストを抑制し、しかも接続料を分納できるように
した。結果、当初目標はほぼ5年で達成され、新たに23万8000戸に接続され、その54%は
最貧層の居住地であった。

著者:Eric S. Belsky is managing director of the Joint Center for Housing
Studies at Harvard University.

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平成27年4月13日




地球白書17-2


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★★★ 【WWJ地球環境メールマガジンEpsilon 】
    http://www.worldwatch-japan.org
                    2015/3/25 84号
-----------------------------------------------------------

目次:地球白書要約 17−2

去る1月28日に『 地球白書 2012-13:持続可能で心豊かな社会経済を目指して』
(本年2月25日刊)の目次をお伝えしました。今回より、全17章の章別サマリーを
17回にわたり配信致します。尚、末尾のように同書の特別頒布も再開致します。
(次回第3章配信予定日2015年3月27日: 前回第1章配信日2015年3月23日)

<第2章>過剰開発国における脱成長への道

The Path to Degrowth in Overdeveloped Countries
 「経済成長が経済的成功と社会的ウェルビーイングの基本要件」とされるグローバル
文化にあって、脱経済成長(degrowth)は共感者でさえ、有効な政治的原動力には成り
得ないと判断している。まして、経済成長こそが現代経済の根幹と信じて疑わない大半の
人にとり、degrowthは経済と社会を崩壊させるレシピに他ならない。しかし、地球温暖化
や環境劣化という現状をみれば、経済成長が地球環境へ与える負荷は既に過大である。

 気候を安定させ、地球への修復不可能なダメージを阻止する上で(その取組は、人類
文明への同様なダメージも阻止する)、degrowthの可及的速やかな実現が必須な事は明白
である。

 過剰開発国、つまり先進国、そして途上国の富裕層は、「degrowthの道を積極的に追求
する」か、あるいは「海面上昇による沿岸部やデルタ地帯の冠水、気候パターンの変化に
よる干ばつ、その他の大規模な環境変化により、人類社会の危機を迎え、degrowth以外に
選択肢がなくなる転換局面まで、成長を追求する」か、いずれかを歩む事になる。

 もし、富裕層が迫り来る変化を無視し続けるならば、転換局面は悲惨で苦痛に満ちたも
のになる。

 先進国では、国民の心身と社会が過剰消費に伴う一連の疾病に侵されている。例えば
過体重・肥満症で、アメリカでは成人の3人に2人に及ぶ。途上国でも増加し、2010年の
世界全体で19億人、02年比では38%増で、この間の人口増加11%を上回っている。

 過度な経済成長がもたらす副作用は肥満症にとどまらない。クレジットカードや分割
払による個人債務の増加、労働時間の増加、薬物依存、不可避的で空疎な長時間通勤、
さらには社会的疎外感の高まりさえも、少なくとも部分的には過剰消費型ライフスタイル
に起因している。

 degrowthを目指す事は、過度な成長指向による物理的・物質的・社会的副作用を減らす。
過剰消費を続けてきた人口層は食料・資源・エネルギーの消費を減らす事になり、
環境への影響は緩和される。これによる、最も重要だが明確には目に映らない成果は、
人類を含むあらゆる生物種が生存と繁栄の全てを託している地球のレジリアンスの修復と
いえる。
著者:Erik Assadourian is a senior fellow at theWorldwatch Institute and
director of its Transforming Cultures Project. He is co-director of State of
the World 2012.

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平成27年4月7日




地球白書17-1

 
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最近の社会は経済社会というよりマネー社会であり、格差社会です。世の中は万人に対して公平ではありませんが、しかし、格差社会は如何なものかと思います。経済社会と心社会のバランスをとることが必要だと思います。お金が幸福を招くのではなく、人と人との心のつながりが幸福を招くようになればいいのですが・・・・・。もっと考えなければね。未来の子供たちのために。



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★★★ 【WWJ地球環境メールマガジンEpsilon 】
    http://www.worldwatch-japan.org
                    2015/3/23 83号
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<第1章>グリーン経済を、全ての人の味方にする
Making the Green Economy Work for Everybody
 人類は、重大かつ複雑な危機に直面している。生態系への負荷や資源への圧力が高まるに
伴い、社会経済的な問題は増加する。世界経済の破綻は、投機性の高い金融商品に起因
するが、根源的には、バブル経済崩壊と過大な消費者信用残高に起因する。この経済危機
は、雇用不安や国家間及び各国内における貧富の格差を拡大して、社会的不平等に拍車を
かけている。

 この結果、大規模な銀行救済は公益目的の支出の緊縮削減と対極をなし、現在の経済・
政治体制への信任が大きく揺らいでいる。混乱をきたした金融システムに対する事実上の
「妥協」は、実体経済を救い、これを持続可能なものにしてゆくビジョンの芽生えを妨げ
ている。着地点が金銭に左右されるような立法や政策決定のプロセスに、自己のささやか
な希望が反映されていないと感じる人が増え、投票率の低下や政治離れにつながった。

 現状への幻滅感は、草の根レベルの抗議行動を急増させた。ウォール街の占拠運動以前
から、マドリードでは「インディグナドス」(怒れる者たち)がプエルタ・デル・ソル
広場で野宿をし、チリやイスラエルでも抗議する人々が公共広場を占拠していた。

 世界中で、富は極めて不公平に分配されている。国連大学世界開発経済研究所によれば、
世界の資産の40%は、成人富裕層である上位1%が所有している。上位5%まででは71%を、
上位10%まででは85%を所有している。
対照的に、下位半数の所有割合は、1%前後といった状況にある。つまり、平均すると成人
富裕層の上位1%は、全人口の下位半数より2000倍近く裕福である事になる。

 さて、グリーン経済は、魅力的な可能性でなければならない。目指すところは、全ての
人の「持続可能な豊かさ」である。それは、持続可能な開発というプロセス――誰もが
基本的ニーズを満たされ、個人の尊厳を認められ、充実した生活を送る機会に恵まれた
人生を歩めて、また自分以外の人々も同様に歩めるという事を、現在及び未来においても、
否定する事態に陥らない――によって実現される。

著者:Michael Renner is a senior researcher at the Worldwatch Institute and
co-director of State of the World 2012.

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平成27年4月2日




2007 水

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Update 2007-3
ダボス会議】アジアの持続可能な開発、答えは「水」にあり
過去50年間で、水需要は3倍に膨れ上がり、多くの国々で持続可能な地下水の汲み上げ量を超えていることから、地下水位が低下している。実際のところ、現在、世界人口の半分以上が、こうした地下水位が下がっている地域に住んでいる。
アジアではこの問題は特に深刻だ。かつてアムダリア川は、アラル海の主な水源だったが、今では、上流のウズベキスタンやトルクメニスタンの綿花栽培農家がすっかり使い果たしている。中国では、黄海に流れ込むまでに、5つの省を通って約5500キロメートルを流れる黄河は、数十年来、問題が山積しているが、この川の流れが黄河に到着せずに途中で途絶える「黄河断流」が初めて発生したのは1972年のことで、1985年以降は頻繁に発生している。
東南アジアでも同様の状況が見られ、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナムに水を供給するメコン川は、上流に中国がダムを建設したために、流量が減っている。これはアジアにとって何を意味するのだろうか?水不足だけでなく、結果的には作物生産量が急激に落ち込むことになる。
水供給の限界を超えて水を消費している国々は、農業の灌漑用水を転用することで、都市の生活用水と工業用水の高まる需要を満たすことが多い。そして、生産力の損失の埋め合わせをするために穀物を輸入する。1トンの穀物を生産するためには1000トンの水が必要なので、穀物の輸入は、水を輸入するもっとも効率のよい方法だ。
水と食料のつながりは深い。私たちは毎日、何らかのかたちで平均4リットル近くの水を口にしている。毎日の食事を生産するために必要な水の量は、この500倍の2000リットル以上だ。水の使用目的の70%を「灌漑」が占めるのもうなずける。残りの20%は工業用水で、10%は生活用水だ。この3つの部門では一様に水需要が高まっていることから、水をめぐる争いは激化するばかりだろう。そして、いつも負けるのは農業だ。
中国では、地下水の枯渇と灌漑用水の都市生活用水への転用が合わさって、穀物収穫量の増加が困難になっている。収穫量は、1998年の3億9200万トンが頭打ちとなり、2002年には3億4600万トンまで落ち込んだが、その後の4年間は次第に回復している。干上がる灌漑井戸が増えるなか、中国の食料バブルがはじける寸前なのかもしれない。近年、中国は穀物の不足分の埋め合わせをするために、備蓄を取り崩してきたが、もうすぐ不足を補うために世界市場に頼るようになる。そうなれば、世界の穀物市場を不安定にするかもしれない。
アジアは、世界の膨れ上がる水問題を解決するために、先頭に立つことができる。そのためには2つの重要な手順があると私は考えている。まず、水不足がすでに深刻な問題となっているアジアや世界各地の途上国は、人口を安定化させ、水の生産性を高めることで、需要を減らすことができる。2050年までに世界人口に新たに加わる30億人のほぼすべてが、途上国であることを考慮すると、これは途方もない難題である。
水の状況を安定化させるための次の手順は、土地の生産性で行ったように、水の生産性を向上させることである。第二次世界大戦後、2000年までに世界人口が2倍になると予測され、耕作可能な新しい土地がほとんどなかったことから、耕地の生産性を高める大規模な世界全体の取組みが始まった。その結果、土地の生産性は1950以降3倍近くまで向上した。いま、私たちは水でも同様の取り組みを行わなければならない
 
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平成25年11月15日
 

今後の食糧事情 2013-2

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いっそう逼迫するであろう世界の食糧需給(その2の2)
       by Lester R. Brown




6. 世界の耕地のほぼ3分の1は表土を失いつつあり、新しい表土の形成が追いつかず、土地本来の肥沃さが失われつつあります。将来の食糧生産は、表土の消失によっても脅かされています。地球の陸地の表面を覆っている表土は、薄い層であって、新たな土壌形成が自然要因による消失を上回ることの積み重ねによって、地質学的な長き年数を経て作られてきたものです。前世紀のある時期に状況は逆転し、土壌消失が土壌形成を上回るようになりました。現在、世界の耕地のほぼ3分の1は新たな土壌形成より速く表土を失いつつあり、つまりは土地本来の肥沃さを失いつつあるわけです。地質学的時間スケールの中で形成された土壌が、人間的時間スケールの中で失われていくということは、土壌量のピークがすでに過去のことになったにほかなりません。

7.
今日の農民は、人為的気候変動を目の当たりにする最初の世代です。農業が今日のような姿であるのは、地球の歴史では稀である1万1000年にもわたる気候の安定によって発展したからであって、その安定した気候システムの中での最大の生産量を実現してきたにほかなりません。しかし、今や気候変動が進行していることは疑いもない事実です。年を追うごとに、農業システムは変動する気候システムからますます乖離して、対応が困難になりつつあります。

8. 農業は誕生してから初めて、確定的な、それも圧倒的な脅威を迎えることになります。その脅威とは、アジア地域における山岳氷河の融解です。 アンデス山脈でも、ロッキー山脈でも、アルプス山脈でも、その他の地域でも、山岳氷河が解けつつあります。しかし、どこよりも世界の食糧供給に脅威となっているのは、ヒマラヤとチベット高原の氷河の融解です。理由は、これがインドと中国の主要河川の水源だからです。氷の融解が、乾期においても、これらの河川の流水量を維持してきました。インダス川、ガンジス川、黄河、揚子江の流域では、灌漑農業がこれらの河川に強く依存していて、氷河の水でかろうじて維持されてきた流水量を失ってしまえば、収穫は減少し、それはもはや対応できない食糧不足につながってゆくでしょう。
9. 穀物収量の増加が数十年続いたあと、近年、農業先進国の農業は光合成の生物学的
限界に達したようです。
 日本農業は長い間、単位面積当たりの収量改善において世界的リーダーといえる存在でしたが、1880年代に始まるコメの増収は、本質的には1996年に終焉を迎えました。日本の農業従事者は最大限の生産性を有してきたのですが、光合成の生物学的限界に達し、それまで以上のコメの増収は実現できませんでした。中国をみれば、コメの収量は今や日本を4%下回るのみですが、ここでも光合成の限界に達しつつあるようです。コメ、トウモロコシと並ぶ世界の三大穀物の一つである小麦の収量についても、より先進的な農業国では伸び悩んでいます。例えば、ヨーロッパの主要生産国であるフランス、ドイツ、イギリスでも数十年にわたって収量を増やしてきましたが、ほぼ10年前に3か国とも頭打ちになりました。アメリカは世界のトウモロコシ生産量の40%近くを占めてきましたが、これも横ばいになり始めました。アルゼンチンやフランス、イタリアなど、他のトウモロコシ生産国にあっても、その収量は停滞しているものとみられます。

10.
私たちは、いま困難かつ危機的な状況に置かれています。
 今日、世界は、フード・セキュリティ(食糧確保)問題に取り組むリーダーシップを必要としています。私たちが直面している食糧増産という極めて困難な挑戦と、水不足にくわえて温室効果ガスの増加による気候変動という極めて大きな脅威が人類を待ち受けていることを、世界の誰もが認識する必要があります。世界の大方の政治家は温暖化防止の国際会議において、「2050年までに二酸化炭素排出量を80%削減する」と言明はしていますが、「私たちの価値観や実際の経済活動や消費行動が、今の軌道に留まる」のであれば、その目標年のずっと手前で「もはや、お手上げ」になるでしょう。気候を安定させるためには、速やかに二酸化炭素の排出を削減する必要があります。オバマ大統領は食糧需給が逼迫していることの重大さと緊急性を理解し、温室効果ガスの排出量削減という課題を放置した場合の結果について理解する必要があります。2030年、あるいは2050年とかいった先のことではありません。いま、私たちの眼前において、世界の食糧供給が根底から崩壊しようとしているのであって、恐れるべき事象は「偶発的な凶作」ではないのです。

 私たちは、いま決断と実行の起点にたっています。 いま一番恐ろしいことは地球温暖化による異常気象です。 宇宙戦艦ヤマトではありませんが、近い将来地球は放射能ではなく温暖化ガスと大気汚染で覆われることになります。 それでも命と引き換えに経済を優先することが良いことなのでしょうか? 人間も一動物でしかありません。人間が神から選ばれたものでもありません。 もっと動物として自然を守るべきではないでしょうか。 すべての生き物の重さは同じだと思うのですが。 便利よりも不便な方が動物としては幸せだと思います。 もっと自分たちの将来に責任をもった行動をしなければならないのではないでしょうか? このままだと人間は動物の中で最も最低な生き物となってしまいます。地球を滅ぼした生き物として・・・・。 温暖化防止には待ったはないのです。 
 私たちに出来ることは脱化石エネルギーです。 少しづつでも良くして行きたいものです。
 
 
  ワールドウォッチジャパン(08/04/15転載承認済み)
 
 

平成25年11月11日
 

今後の食糧需給2013


  目次を作りました。順番に見てね



いっそう逼迫するであろう世界の食糧需給(その2の1)
       by Lester R. Brown

 
去る10月16日は「世界食糧デー」でした。これをひとつの契機として、飢餓や栄養不良や貧困の解消を目指した国内的・国際的な合意をより強固なものにしなければなりません。地下水位の低下や、土壌の浸食、気候変動による気温の上昇に伴って、食糧生産の増加が、人口の増加や所得の増加のよって増大する食糧需要に追いつかなくなってきました。これは、食糧生産の基盤である農地と水資源の管理が、国際社会の需要な課題になっていることを意味しています。こうした状況にあって、留意すべき項目を整理してみました。

1. 年間の世界人口の増加数から導き出されるのは、「今日もまた、昨日に続いておよそ21万9000人が世界人口に加わる」ということです。不幸なことに、彼らの多くは、空の食器を抱えることになります。 充分な食糧供給の確保は、かつては農業担当の省庁の責任でした。政府は「食糧増産」を政策として選択したならば、農民に支払う最低保証価格を引き上げれば、それで大方のことは済んだのでした。しかし、「将来の食糧供給の確保」は極端に複雑な事柄になっていて、農業担当の省庁に依存するというよりも、人口政策を担当する厚生省や温暖化防止政策を担当するエネルギー省の政策に依存するようになったのです。 

2. 新興経済によって急速に所得が増加した、30億超の人々が、より穀物集約的な乳肉製品を消費する食物連鎖に参入しつつあります。  今日、世界の穀物消費の増加は中国に集中しています。その要因として毎年800万という人口増加が挙げられますが、それにも増して大きな要因は国民の所得が増加しつつあることです。およそ人間は所得が増加すれば、炭水化物中心のメニューから脱して、乳肉製品のより多いメニューに移るものです。中国の1人あたりの食肉消費量はようやくアメリカ国民の半分になったところで、まだまだ増加してゆくでしょう。

3. 12億8000万に近い人口を擁するインドでは 約1億9000万人が地下水の過剰揚水によって生産された穀物に依存しています。13億6000万に近い人口を擁する中国では、1億3000万人が同様な苦境にあります。 帯水層の涸渇は、世界の穀物生産量の半分を担っている三大穀物生産国である中国、インド、アメリカの農業を脅かしています。問題は、水不足がこれら三か国の穀物生産量に「影響するか否か」ではなく、むしろ「いつ、その影響が現れるのか」にあるといえます。

4. ナイジェリアでは、27%の家族が食べ物のない日々を経験しています。インドでは、24%、ペルーでは14%が同様の状況にあります。  世界は、「過剰」基調の時代から「欠乏」によって特徴づけられる時代へと移りつつあります。 2006年以来、2倍に跳ね上がっている世界の穀物価格は世界の最貧層の人々に「飢え」を強いているのが現実です。さらに水不足が穀物生産に影響を及ぼすという不可避的な状況を迎えて、世界の人口はなお毎年8000万人ずつ増加を続けてゆくでしょう。

5. 世界の食糧生産を拡大する取り組みの前に立ちはだかっているのは、「水不足」にほか
なりません。 世界の灌漑面積は、1950年の約100万平方キロメートルから2000年の 280万平方キロメートルまで拡大しました。20世紀の後半の50年の間にほぼ3倍に増加したことは人類史上の輝かしいことといえますが、今世紀に入って足踏み状態となり、 2000年から2010年にかけては10%しか拡大していません。
 
ワールドウォッチより
 
思うこと
現在、日本はTPPに於いて交渉を進めております。自由化が進むということは輸出ばかりでなく輸入も増えることとなります。世界全体で考えると貿易の自由化は均衡を保つように思えますが、これは経済格差がない場合の話しです。経済格差による貧困格差で食料を得られるものと餓死するものとに2分されることとなります。自由貿易の絶対的条件は経済格差によらない均等貿易でなければなりません。しかし、現実的には不可能なことです。そうすると食料のみを考えてみると、自給自足が出来ていることが絶対条件となります。生きていく上には、まずは食料の確保が必要です。自由貿易はますますの食料格差を招くことになります。 食料を他国に委ねることは生命を他国に委ねることとなり、他国に従属することとなります。一人前の国家となるには独立できなければなりませんね。
 
家庭菜園の普及は食の関心と食料自給率の向上を願ってのことです。経済的価値よりももっと大切なものがあるのではないでしょうか?
 
 
  ワールドウォッチジャパン(08/04/15転載承認済み)
 
 

平成25年11月7日
 

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