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今後の食糧戦略2009 No7

目次を作りました。順番に見てね



今後の食糧戦略2009 No7
(遺伝子組み換え作物の戦略)
 

○GM作物の世界戦略
 

GM戦争 

狙われる日本

農薬やGM作物を扱う多国籍企業が世界各国で種苗会社の買収を加速させています。世界の企業が生き残りを賭けて統廃合される中、農薬会社とて例外ではなく、厳しい競争社会を勝ち抜かなければなりません。次に来る時代を予測して現在の戦略を立てなければなりません。そのため付加価値の高い花や野菜の種苗を手中にすることで寡占化(ある商品市場の大部分を少数の会社で占めてしまうこと)を狙っています。

 

このような買収の目的は、GMOの消費者に受入を次第になれさせていくためです。健康に配慮し、栄養税分の高いGMOであれば、消費者の拒否症を軽減できるという見込みがあるからです。日本には100社以上の種苗会社があり、その中には独自で種苗の開発をする種苗会社も数多くあります。このことは他国に比べると社数も多く、開発品種も多い事になり、他国の企業からは魅力的な市場ということになります。

日本種苗会社一覧 http://www.seed-news.co.jp/link_syubyou.html

 

しかし、日本でのGMOについては、依然と反発が強く、非GMOを輸入するにも、商社が独自で生産者と契約して、その仕入を確保しなければなりません。日本でもGMOの研究はされており、政府も過去に試験栽培について許可をしています。2003年には北海道農業研究センターでは低温に強い稲の研究で、岩手生物工学研究センターでは対病性のある稲の研究において屋外試験栽培を許可しています。しかし現実的には研究過程でも消費者の理解が得難い状況です。2002年には愛知県とモンサント社が共同で取り組んでいた研究も著名運動によって断念されたり、JTとゼネカアグロケミカルズの合弁で設立されたオリノバは事業を停止、またキリンビールとカゴメの遺伝子組み換えトマトも研究が凍結など遺伝子組み換え作物に対する評価は厳しいものです。

オリノバ関連記事20030224 http://www.nouminren.ne.jp/dat/200302/2003022407.htm

 

遺伝子組み換え技術が発達するまでは、メンデルの「優性の法則」によって改良されたものばかりでしたが、遺伝子組み換え作物の登場により、「植物の新品種保護に関する国際条約(UPOV)」も改正され、細胞ひとつまでにも権利が及ぶようになりました。

 



 平成21年6月10日


 



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