個人事業No13
家計全体の手取額の比較
家計全体での手取額を実際に比較して見ましょう。
計算期間 平成２０年１月１日から平成２０年１２月３１日
家族構成 主人（青果小売：Ｓ36,3,5 ４７歳）
妻（専業主婦：Ｓ40,11,23 ４３歳）
長男（高校生 ：Ｈ3,6,5 １７歳）
長女（中学生 ：Ｈ5,9,3 １５歳）
年 収 １３６５万（税込み）・・・課税標準額１３００万
経 費 ８４０万（税込み）
消費税 簡易課税制度
生命保険 １０万
国民健康保険 ３６万
国民年金 ５０万
妻の収入を入れた家計全体での手取額の比較
| 消費税 | 簡易課税制度 | |||
| 申告 | 白色申告 | 青色申告 | ||
| 項目 | 例１ | 例２ | 例３（簡易簿記） | 例４（複式簿記） |
| 売 上 | 13,650,000 | 13,650,000 | 13,650,000 | 13,650,000 |
| 必要経費 | 8,400,000 | 8,400,000 | 8,400,000 | 8,400,000 |
| 妻給与�� | ― | 860,000 | 2,400,000 | 2,400,000 |
| 消費税相当分 | 130,000 | 130,000 | 130,000 | 130,000 |
| 青色申告特別控除 | ― | ― | 100,000 | 650,000 |
| 事業所得�� | 5,120,000 | 4,260,000 | 2,620,000 | 2,070,000 |
| 社会保険控除�� | 860,000 | 860,000 | 860,000 | 860,000 |
| 生命保険控除�� | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 |
| 配偶者控除�� | 380,000 | ― | ― | ― |
| 扶養控除�� | 760,000 | 760,000 | 760,000 | 760,000 |
| 特定扶養控除�� | 250,000 | 250,000 | 250,000 | 250,000 |
| 基礎控除本人 | 380,000 | 380,000 | 380,000 | 380,000 |
| 所得控除 | 2,680,000 | 2,300,000 | 2,300,000 | 2,300,000 |
| 課税所得 | 2,440,000 | 1,960,000 | 320,000 | 0 |
| 所得税�� | 146,500 | 98,500 | 16,000 | 0 |
| 住民税�� | 248,000 | 200,000 | 36,000 | 0 |
| 事業税�� | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 店主手取額�� | 4,725,500 | 2,421,500 | 2,668,000 | 2,720,000 |
| 例２との差額 | ― | ― | 246,500 | 298,500 |
| ー | ー | ー | ー | ー |
| 妻への支出 | (2,400,000) | 2,400,000 | 2,400,000 | 2,400,000 |
| 妻 所得税 | ー | 56,000 | 56,000 | 56,000 |
| 妻 住民税 | ー | 116,000 | 116,000 | 116,000 |
| 妻 手取り額 | (2,400,000) | 2,228,000 | 2,228,000 | 2,228,000 |
| 家計全体の収入 | 4,725,500 | 4,649,500 | 4,896,000 | 4,948,000 |
| 例１との差額 | ー | -76,000 | 170,500 | 222,500 |
また、妻の所得から控除すべき社会保険料、生命保険料等も計算に入れていません。
住民税に森林環境税５００円と調整額を含んでいません。実際の住民税では住民税と所得税での控除の額が違います。ここでは安易に同じで計算していますので注意してください。
家計全体での収入として捉えると
妻に給与を払うことは、妻に収入が発生することになります。収入が発生すれば、所得税と住民税が発生することになります。つまり、妻に収入が発生すると妻も納税者になりますので、妻の手取り額は２４０万にはなりません。
因みに妻の所得税は
所得税の計算方法により妻の給与所得の計算をします。
2,400,000÷4＝600,000
600,000×2.8−180,000＝1,500,000
（上記は所得の計算は「所得税法別表第五」により算出、所得控除の速見表からでも計算できます
| 給与等の収入金額(給与所得の源泉徴収票の支払金額) | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 1,800,000円以下 | 収入金額×40% 650,000円に満たない場合には650,000円 |
| 1,800,000円超 3,600,000円以下 | 収入金額×30% ＋ 180,000円 |
| 3,600,000円超 6,600,000円以下 | 収入金額×20% ＋ 540,000円 |
| 6,600,000円超 10,000,000円以下 | 収入金額×10% ＋ 1,200,000円 |
| 10,000,000円超 | 収入金額× 5% ＋ 1,700,000円 |
所得税の計算
基礎控除 1,500,000−380,000＝1,120,000
所得税 1,120,000×0.05＝56,000円
実際の住民税では住民税と所得税での控除の額が違います。ここでは安易に同じで計算していますので注意してください。実際の基礎控除は３３万です。比較の都合上３８万で計算しています。
妻の住民税は
1,120,000×0.1＝112,000 均等割り4,000
住民税は116,000円となります。（森林環境税５００円、調整額含まず）
妻に給与を支払うと所得税56,000＋住民税116,000＝172,000
よって妻の納税額の合計は１７２，０００円となります。
よって妻の手取りは2,228,000となります。
例２の場合での家計の総所得は
店主の手取りは2,421,500ですので、妻との合計での家計の所得は4,649,500円となります。そうすると例１の家計の総所得4,725,500円より、手取りが７６，０００円ほど低いことになります。このように計算してみると家計全体での収入を考えると、白色申告の事業専従者控除を利用しないほうが家計全体では得となります。この場合だと青色申告をしたほうがいいですね。
注意ここでの計算は簡易的にやっていますので、妻の国民保険などは考慮していません。国民保険も支出となりますので、実際の妻の手取りは計算より低いことになります。また、店主の住民税の計算では扶養控除の人数分の控除は計算していませんので店主の実際の住民税は計算よりまだ安くなります。
実際には扶養家族や家族従業員への給与額などによっても異なりますので、申告する前にはきちんと試算を行い、自分の家計ではどのパターンが得か調べてから申請（届出）をしたほうがいいですね。
因みに
北海道の住民税のシミュレーション
関市の住民税の所得控除
住民税は地方税なので、実際に計算される場合は各市町村でご確認下さい。
確定申告には青色申告者は「青色決算書」、白色申告者は「収支内訳書」を添付しなければなりません。申告者が独自に作成したものは駄目です。
決算書、収支内訳書は次から入手してください。
国税庁 申告書・申告書付表と税額計算書等 一覧（申告所得税）
お勧めリンク
小さな会社の経理担当者、個人事業者の税務＆経理実務の応援サイト
上記HPの青色申告と白色申告
上記HPのフリーソフト
平成２１年５月19日
