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個人事業No10

目次を作りました。順番に見てね


個人事業No10
青色申告の手続き
1、個人として事業を始めたら「個人事業の開業等届出書」を開業した日から1ヶ月以内に所轄の税務署に提出


2、青色申告をする場合には、「所得税の青色申告承認申請書」を開業した日から2ヶ月以内に、既に事業を営んでいる人で青色申告に移行する人は、青色申告をしようとする年の3月15日までに所轄の税務署に提出。但しこれから事業を始める人で1月15日以前に開業する場合は、その年の3月15日までに、1月16日以降に開業する場合は2ヶ月以内。


3、事業にお従事する家族に対して給与の支払いをする場合には「青色事業専従者給与に関する届出」を提出して、支払った給与を必要経費とすることが出来ます。


4、従業員(家族を含む)に給与を支払う場合には、給与を支払うときに、その給与に係る所得税を源泉徴収して、支払日の翌月10日までに所轄の税務署に納付しなければなりません。このとき従業員が常時10人未満の場合には「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例敵用者に係る納期限の特例に関する届出書」を提出することで、納付を年2回にすることが出来ます。
1月から6月までの支給に係るものは7月10日までに、7月から12月までの支給に係るものは、翌年1月10日までに納付します。この特例は申請を提出したつきの翌々月の納付分(翌月の給与支給分)から適用されます。


青色申告の承認
 承認の通知があったとき。又は、承認を受けようとする年の12月31日までに却下の通知がないとき

申告の条件
 青色申告をする人は、所得税法により法定の帳簿書類を作成して、取引の内容をきちんと記帳し、保存することが義務付けられています。
1、帳簿類
簡易簿記による方法 :現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費明細帳、固定資産台帳、損益計算書
正規の簿記による方法:年末に決算書を作成できるように複式簿記での帳簿。貸借対照表と損益計算書
2、保存期間    :領収書や請求書等の添付明細は5年間、決算書書類は7年間
3、記帳の対象期間 :青色申告を行う年の1月1日から12月31日まで。新規開業の場合には、開業の日から12月31日まで

平成21年5月14日


 


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