個人事業No3
白色申告と青色申告
ここからは、所得税（利益に課せられる税金）について話して行きます。消費税については、別途「消費税」を読んでください。また、今回は個人事業主から見た納税についての説明です。
税務申告
納税する場合には、納税義務者の所得を決定して納税額を算出しなければなりません。納税義務者には、サラリーマン・個人事業主・法人など収入のある者が対象となります。給与であれ、利益であれ、贈与であれ、収入が発生すれば納税義務が発生します。これは金銭に限らず益としてみなされるもの全てが対象となります。
税務申告とは、納税義務者がどのくらい納税をしなければならないかという金額を明確にするための計算書を税務署に提出するものです。セラリーマンの場合だと会社が、本人に変って源泉徴収と年末調整という形で行います。また、サラリーマンでも２箇所以上のところから給与を貰っている人や雑所得がある人は確定申告をして所得と税額を決定します。事業を営む者の個人事業主や法人は独自で税務申告をしなければなりません。
事業者の税務申告の仕方には「白色申告」と「青色申告」の二通りがあります。これは申告用紙の色の違いからきた呼び名です。白色申告と青色申告では税務上での違いがあります。みなさんも知っての通り青色申告のほうが納税面で優遇されています。税務面での優遇とは税務控除の額が違ったりします。
税務申告の計算
個人事業所得とは （国税庁 より）
事業所得とは、個人経営者、農漁業者、医師、弁護士、俳優などのように、個人で事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます。
事業所得の金額は、
総収入金額 − 必要経費 ＝ 事業所得の金額
総収入金額とは
総収入金額には、それぞれの事業から生ずる売上金額のほかに、次のようなものも含まれます。
イ 金銭以外の物や権利などによる収入
ロ 商品を自家用に消費したり贈与した場合のその商品の価額
ハ 商品などの棚卸資産について損失を受けたことにより支払われる保険金や損害賠償金
ニ 空箱や作業くずなどの売却代金
ホ 仕入割引やリベート収入
必要経費とは
必要経費とすることができるものは、事業収入を得るために直接必要なもので家事上の経費と明確に区分できるもの。
イ 売上原価
ロ 給与、賃金（親族でない他人） ※特記１
ハ 地代、家賃
ニ 減価償却費 ※特記２
※特記１：人件費について
事業に専ら従事する親族がある場合の必要経費の特例
生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給料などは、原則として必要経費に算入されません。生計を一にしている配偶者その他の親族が納税者の経営する事業に従事している場合、納税者がこれらの人に給与を支払うことがありますが、これらの給与は原則として必要経費にはなりません。しかし、これらの所謂家族従業員については、次のような特例が認められています。
・青色申告者の場合
専ら事業に従事する親族に関してあらかじめ税務署長に届出書を提出し、一定の要件を満たす場合には、届出書に記載されている金額の範囲内において支給した金額を必要経費に算入することができます。
青色事業専従者給与として認められる要件は、
(1) 青色事業専従者に支払われた給与であること。
青色事業専従者とは、次の要件のいずれにも該当する人をいいます。
イ 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
ロ その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
ハ その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。
(2)「青色事業専従者給与に関する届出書」を所轄の税務署長に提出していること。
提出期限は、青色事業専従者給与を支払う年の3月15日(その年の1月16日以後、新
たに事業を開始した場合や新たに専従者がいることとなった場合には、その開始した日や専従者がいることとなった日から2か月以内)までです。この届出書には青色事業専従者の氏名、職務の内容、給与の金額、支給期などを記載することになっています。
(3) 届出書に記載されている方法により支払われ、しかもその記載されている金額の範囲内で支払われたものであること。
(4) 青色事業専従者給与は、労務の対価として相当であると認められる金額であること。
過大とされる部分は必要経費とは認められません。
平成２１年４月２８日
