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個人事業No2

目次を作りました。順番に見てね


個人事業No2
事業について収益の基準となる利益
 所得税は利益に対して課税されますが、個人の場合には、売上から経費を差し引いた残りが利益となり、その利益を基準として所得税や住民税がかかります。法人の場合だと税引き前利益が基準となり法人税と市県民税等が課税されます。(ここでは説明を簡単にするために、単純に利益に対しての課税としていますが、実際にはもう少し計算が入ります)

 ここで個人と法人との事業内容について見てみると、個人は売上から必要経費を引いた残りが利益となります。これに対して法人では色々な科目があります。例えば利益でも営業利益や経常利益など、様々です。

勘定科目別に整理すると
個 人法 人備 考
売 上売 上商品を販売した総額です。
経 費経 費事業に使用した必要経費(個人的なものは駄目)
利 益営業利益売上から営業経費を引いたもの
営業外損益営業以外の損益(利息や雑もの
経常利益事業活動で生じる損益
特別損益事業活動以外での損益(不動産の売却など
税引き前当期損益納税前の利益
法人税、住民税及び事業税納税分の引当金額
当期利益納税額を引当てたあとの手元に残る利益


必要経費とは…
 事業所得、不動産所得、雑所得を計算する上で、これらの所得の総収入金額にかかる売上原価やその他の収入を得るため直接要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用をいいます。(所得税法 第37条より)

必要経費に算入できるものは業務上の経費です。
 個人の支出費用は、主に家事費・家事関連費・業務上の経費の3つに区分されますが、その所得を得るために直接要した費用のみが算入でき、自己又は家族の生活費・医療費・娯楽費などの家事費や、事業・家事共用の電気代・水道光熱費などの家事関連費は、原則として算入できません。必要経費に算入できるのは、事業費のみなので、明確な線引きが出来るようにしておくことが必要です。

 ただし、家事関連費のうち、次に掲げる場合は必要経費に算入することができます。
◎主たる部分が業務をしていく上で必要であり、かつ、業務に必要である部分を明らかに区分することができる場合
◎青色申告者で、取引の記録などに基づいて、業務の遂行上直接必要であったことが明らかに区分することができる場合(所得税法施行令 第96条より)

*明らかに区分するためには、使用面積や保険金額、点灯時間などの適切な基準により按分して計算しなければなりません。また、経費として認められる領収証については、申告書への添付は必要ありませんが、保存が義務づけられています(消費税法により7年間)ので、ご注意下さい。

平成21年4月27日


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