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個人事業主

目次を作りました。順番に見てね


個人事業主
事業について
 個人で創業したときに解からないのが税金の問題です。とにかく申告をしなければならないことは分っていても、その仕組みや制度が解かっていないと何がなんだか分りません。
 まずは、個人事業とは何かについて調べてみましょう。
個人事業とは、個人が営む事業のことで、企業のような組織的な運営や制度になっていません。個人事業と対比してあるのは法人ですが、これは法律上登記された会社ということです。法務局で法人登記をすることで、その事業体は法人格を持つことが出来ます。企業つまり法人になると、企業としての人格を持つこととなります。人格を持つのですから国民としての義務が発生します。そのため県税と市町村税及び国税を納めなければなりません。個人事業の場合では個人事業主が事業所得を個人的な所得として、個人が国税、県税、市町村民税を納めます。
 
法人の場合の税金では、国税=法人税・消費税、県税=県民税、
               市町村税=市町村民税、地方消費税、事業税
個人事業主の場合では、国税=所得税・消費税、県市町村税=住民税、地方消費税、
               事業税
              (※ 消費税は国税4%、地方税1%です )

疑問・・個人の県税と市長村税の区別はどうなってるの?
住民税は、道府県民税と市町村民税を合わせたものです。個人に対する道府県民税と市町村民税は、地方税法に基づき市町村が一括して賦課徴収します。

上記のことを分りやすくする為に、科目ごとの課税の種類は、
科 目個人事業主法 人
売 上仮受け消費税仮受け消費税
経 費仮払い消費税仮払い消費税
利 益所得税、住民税、事業税法人税、県民・市町村税、事業税

※消費税については売上1千万以上の年商事業主が対象です。

疑問・・個人にも消費税はかかるの?
 事業を営むもので売上(年収)が1000万を越えるときには、2年後から消費税の対象となります(消費税判定の基準期間が当事業年度の前々事業年度となっているので)。売上が1千万を越えるものでは売上に消費税は含みませんが、売上が1千万未満の場合だと、税込みで売上とします。 詳しくは「消費税」を見てね。

疑問・・企業の年商は個人事業ではどうなるの?
 個人の場合だと、すべてが収入となりますので、年商=年収ということになります。収入とは手元に入ってくるお金(売上等)のことです。所得は年収から必要経費を差し引いた額のことです。この所得に対して所得税が課せられます。また、事業に使用した経費でも税務上認められない経費もありますので、注意が必要です。

平成21年4月24日



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