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経済入門No8

目次を作りました。順番に見てね


経済入門No8
物価指数
 物価は財・サービスの価格をある一定の方法で総合した平均値であり、卸売物価・小売物価、国内物価・国際物価などがあります。物価が上がることは市場での購買意欲が上昇したものとして、経済の勢いをはかる目安として使われます。この経済活動の勢いを指数化したのが物価指数です。
 物価指数は、ある任意の年の物価水準を基準なものとして100として、他の年と比較した指数として表したもの。物価の動きを時系列的に分析していろいろな政策立案のために使います。いうなれば物価指数は、財・サービスが貨幣に対してもつ交換割合のことです。
 物価指数には、企業間での商品取引価格を指数化した企業物価指数と、消費者が日常購入する商品やサービスの価格を指数化した消費者物価指数などがあります。また、GDPデフレーターも物価指数の一つになります。物価指数の計算方法にはパーシェ指数やラスパイレス指数などがあります。
 消費者物価指数は家計の消費支出のみが対象であり、企業物価指数は企業間で取引された商品だけが対象です。GDPデフレーターは総合的な物価指数で輸入物価が上昇すると下落しやすく、輸入物価が下落すると上昇し易い特徴を持っています。石油が値上がりして国内のガソリン価格が上昇すると企業物価指数や消費者物価指数は上昇しますがGDPデフレーターは下落するといった相反する関係にあります。
 
消費者物価指数(CPI)
 消費者が毎日購入する財・サービスの総合的な価格の動きを分りやすくした数値で、毎月総務省統計局から公表されます。調査方法としては家計にとって主要な品目のみを抽出して行います。抽出された品目はウエイトと呼ばれ構成によって価格変動に与える影響が異なる為、各項目がどれだけ物価の全体の動きに対して影響しているのか寄与度分解という手法で調整をします。但し生鮮食品は天候などにより大きく左右されるので除外されています。家計調査を基に作成されたウエイトは5年ごとに更新されます。

企業物価指数(CCPI)
 企業間で取引される財・サービスに関するものが対象で、国内の企業間の取引を対象とした国内企業物価指数と海外に輸出される価格を対象とした輸出物価指数、海外からの輸入される価格を対象とした輸入物価指数に大別されます。国内物価指数は第一次卸売販売価格を調査していましたが、最近では生産者からの直売が増加してきており、現在では生産者段階での調査価格を対象としています。輸出物価指数では日本から積み出される段階での価格を対象に調査し、輸入物価指数では日本に到着した段階での価格を対象に調査しています。石油が高騰した2008年の国内企業物価指数は2005年を100として、08.8となり、第二次石油危機依頼の高騰となりました。

平成21年3月31日




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