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自社株相続

目次を作りました。順番に見てね


自社株式の相続
遺留分に関する民法の特例
 慰留分とは、配偶者・子・直径尊属の相続人に対して最低限保障されている権利のことです。これは遺言書によっても奪うことの出来ないものです。いくら遺言書によってある者に遺産をすべて相続させようとしても、遺留分侵害とされてしまいます。遺留分権は兄弟姉妹には認められていません。配偶者や子など、ある一定の者たちには一定の割合を相続させることが法律によって義務付けられています。(民法1028条)
 遺留分を算定する際の基礎財産には生前の贈与も含まれ、相続開始時を基準に評価された価額で計算されます。よって生前雑徭で後継者が株式の譲渡を受けていても、相続開始時の株価で評価われます。この為後継者が生前贈与を受けていた場合でも、相続開始時までに株価が上がっていれば、遺留分減殺請求によって返還請求ができます。そうなると株式が会社の後継者以外に分散することになります。

 会社の後継者問題を円滑に行うため3月1日に「遺留分に関する民法の特例」が施行されました。
 上記のような株式の分散問題を解決する為に、後継者が先代の経営者から贈与等により取得した自社株式については、相続人全員の合意によって遺留分の基礎財産から外す「除外合意」と、後継人が相続している株式の遺留分算定の基礎財産に算入する価額を予め固定しておく「固定合意」が創設されました。

除外合意では、当該株式等は遺留分算定基礎財産に算入されず、遺留分滅殺請求の対象にならないため、株式の分散を防止することが出来ます。

固定合意では、当該株式等を遺留分算定基礎財産に算入する価額が合意時点における価額に固定されているので、それ以上の株式の分散を防止できます。

また、除外合意と固定合意を組み合わせて使うこともできます。


平成21年3月9日

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