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社会とジェンダーNo6

目次を作りました。順番に見てね


経済とジェンダーNo6
○社会とジェンダー
女性の社会参加
 女性の社会参加を表した指標にジェンダー・エンパワーメント指数(gender empowerment measure略してGEM)があります。これは国連開発計画(UNDP)が導入したもので、女性の政治や経済、経営等に対してどれだけ意思決定に参加できるかというものです。


出展:地球データーマップ

 ジェンダー・エンパワーメント指数は女性の社会進出に対する指標で、社会に参加しているかというだけではなく、経営陣などの要職に位置しているかということです。女性の社会進出とは、男女の平等を目的としたものではなく男性と同等の活躍する場があるかということです。ただ単に女性の社会参加を言うのであればパート職でもいいわけです。しかし、雇用の調整にパートを利用したりしているので、いくら社会に参加しているといっても社会的弱者になるわけで、性差の解消とはなりません。女性が社会に参加するということは男性と同等の権限を持つ立場になりうるかということです。つまり、ジェンダー・エンパワーメント指数とは「女性の活躍」の指標ということになります。
 ジェンダー・エンパワーメント指数は、政治における参加と意思決定力、経済活動における参加と意思決定力、経済資源に対する力おける女性への機会に焦点を当てたものであり、それぞれ男性が優位を占めていた分野に限り、男女の国会議員に占める比率、男女の管理職に占める比率と専門職・技術職に占める比率、男女の推定勤労所得が構成要素として用いられています。

出生率の低下とジェンダー
 出生率とジェンダーの関係を考えてみると、途上国などのように第一産業を基盤とした経済では子供に労働力を求め、女性は労働しながら育児も出来る環境だったと思います。日本でも昔は農家で見られた光景ではないでしょうか。その頃はジェンダーという考え方もなく、男性女性を問わずに同じように農作業に従事しなければ命を繋ぐことは出来ませんでした。社会が発展するとともに産業の形態も変り、傍に子供を置いて仕事をするということが出来なくなりました。また、経済が発展すると収入も増え、家族の労働者が一人でも世帯の所得を充分に稼げるようになってきました。しかし、更に社会が複雑・高度化すると、人並みの生活をする為には夫婦共働きへと変化して来ました。この頃になると社会・文化的な性差が女性にとって不利に働くことになってきます。子供を育てる為には女性も働かなくてはなりませんが、ジェンダーによる悪影響で働ける環境が整っていないのが現状です。そうすると現在の環境は一人暮らしや子供を持たない生活に適しているといえます。子供を育める社会にするには“ジェンダー=社会的・文化的性差”を男女が協力してカバーするようにするか、社会自体のあり方、つまり経済のあり方をやりかえることが必要です。しかし、現実的には社会(経済)のあり方を変えることは困難なので、男女が協力し合える相互理解の社会を作ることが必要となります。

平成21年2月12日



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