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経済とジェンダー

目次を作りました。順番に見てね


経済とジェンダー
○出生率
 日本の出生率は低下してきており、日本の経済に大きな影響を与えることになります。所謂少子化です。少子化とは子供が少ない現象で夫婦ふたりで子供が2人以下の状態です。人口を維持しようとするならば少なくとも一組の夫婦でふたりの子供が必要です。「出生率」とは、一人の女性が一生に産む子供の数を示したもので、夫婦2人から子どもが2人生まれると出生率は2となります。出生率が2だと人口はほぼ一定に保たれます。2005年の出生率は1.26と減少してきています。
 出生率を表すものはいくつかあり、上記の説明でも使っている出生率は「期間合計特殊出生率」といわれるものです。人口学における出生率では、人口1000人当たりのその年の出生割合をいい、「普通出生率」と呼ばれています。

期間合計特殊出生率
 期間合計特殊出生率は、出産可能な年齢期間を15歳から49歳までとし、それぞれの年齢における出生割合を計算して合計することで、一人の女性が一生のうちに産む子供の人数の平均を求めるものです。つまり、その年に生まれた子供の人数÷その年の出産可能な女性の人数となります。一般に合計特殊出生率といえば期間合計特殊出生率を指します。
 しかし、この計算では矛盾するところもあります。あくまでもその年の出産可能な女性の平均ですから、一人の女性が一生で産む子供の人数とは必ずしも一致しません。また、この計算では男女の比が1:1で仮定されているので、出生率が2ならば、人口の減少は起こらないことになりますが、生まれてくる子供の男女比率では男子が若干多いので、出生率が2でも、人口は減少することになります。実際に人口が保たれる出生率は2.08とされています。
 また、早婚化などにより出産年齢が早まると、早い年齢で出産する女性と今まで通りで出産する二つの型の女性とがその年に存在することになるので出生率は高い値を示し、晩婚化が進行すれば期間合計特殊出生率は低い値を示すことになります。

期間合計特殊出生率の計算式
 その年において、“年齢xの女性が一年間に産んだ子供の人数”をf(x)とし、“年齢xの女性の人数”をg(x)とすると、
その年の合計特殊出生率は
 49
f(x)/g(x)
x=15

で表されるます。



平成21年2月4日

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