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消費税No11

目次を作りました。順番に見てね


消費税No11
消費税区分
非課税取引
 非課税とは本来は課税取引に区分されるもので対価性のあるものです。消費税は付加価値税でもあるわけですが、社会生活の中での付加価値としてなじまないものや社会政策的な配慮から課税をしないほうがよいものとするものを非課税として扱っています。
 
消費税の非課税・不課税取引の判定は、個々の取引毎に判断を要します。
例)
・土地の譲渡及び貸付け
土地のみの譲渡及び貸付は非課税となります。土地には借地権などの土地の上に存する権利も含みます。 駐車場などの施設の利用に伴って土地が使用される場合は、非課税取引には該当しません。また、1ヶ月以内の貸付は除きます。
・家賃
個人の居住を目的としたものは非課税となります。また、居住に伴う駐車場代も非課税となります。但し事務所等の使用目的には該当しません。
・有価証券等の譲渡
 国債や株券などの有価証券、社債、売掛・貸付金等の金銭債権などの譲渡は非課税と  
なります。ただし、株式・出資・預託の形態によるゴルフ会員権などの譲渡は非課税になりません。
・紙幣:
銀行券、政府紙幣、小額紙幣、硬貨、小切手、約束手形などの譲渡は非課税となります。ただし、これらを収集を目的とする場合は非課税になりません。
・預貯金の利子及:預貯金や貸付金、借入金の利子及び信用保証料は非課税
・保険料:生命保険料・損害保険料、火災保険料、共済掛金等の保険料は非課税
・印紙や切手:印紙や切手、証紙などは非課税
・商品券:商品券やプリペイドカードなどの物品切手などは非課税
・税金関係:自動車税や重量税などの税金は非課税
・行政の手数料:登記、登録、特許、免許、許可、検査、証明、公文書の交付などです。
・介護保険サービス:介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービス、施設サービスなどは非課税。ただし、サービス利用者の選択による特別な居室の提供や送迎などの対価は非課税取引には当たりません。
・ 学費:学校教育法に規定する学校、専修学校などの授業料、入学金、施設設備費、在学証明手数料などや教科書は非課税。学習塾が購入・販売する場合でも非課税。学習塾の事業料は課税。




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