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消費税No10

目次を作りました。順番に見てね


消費税No10
消費税の区分
○不課税取引
 不課税取引は課税の対象とならない取引です。課税の対象とならない取引とは、価値の移動が行われたかどうかと言うことになります。価値の移動とは対価性があるかどうかと言うことです。対価とは労力や資産の提供により得る益のことです。不課税取引かどうか判定する最大のポイントはこの「対価性」です。この対価には、現実(行為)と根拠が結びついています。根拠のないものや現実的でないものは、対価として認められません。対価があるものについては、何らかの形で金銭としての評価が出来るものです。金銭として表現が出来て益が発生するのですから、請求することが出来るものと解釈できます。言い換えれば不課税取引では請求が出来ないものと解釈できます。ただし請求が出来るものといっても賠償金などのように「益」や「対価」が絡まないものは不課税となります。益が絡まないものとしては、預かったものや無償で提供したものなどがあります。例えば仮払金や預かり金、配当、寄付金、引当金、保証金、謝礼や祝い金、見舞金などです。また、政策的に不課税となるものに給与、租税公課、退職金、法廷福利費などがあります。
 不課税かどうかを判断するには、実際の取引内容に「益」(対価)が発生するかどうかで判断するとわかり易くなります。また、根拠のない取引は、対価が計れないものとなり不課税となります。例えば見返りを期待した賄賂や献金などは、対価の根拠がないものなので不課税となります。

みなし譲渡
 また、金銭でなくても物品の贈与においても、対価性があるものと判断され消費税が課税されます。贈与では無償であげたものと勘違いするかも知れませんが、現在価値で見直され消費税が課税されます。このように資産価値のあるものを取引したものと"みなされる"ものをみなし譲渡といい、みなし譲渡に係る課税をみなし課税といいます。このように無償譲渡したとしても「みなし譲渡課税」の対象となる場合があります。
 例えば、個人事業者が商品など事業のために使用していたものを、家事のために消費したり使用した場合には、その資産の価額に相当する金額で譲渡したものとみなします。つまり「売った」としてみなされます。法人においても、法人が所有している資産をその法人の役員に贈与した場合でも、その資産の価額に相当する金額で売ったものとしてみなされます。



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