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消費税No6

目次を作りました。順番に見てね


消費税No6
○消費税の届出書
簡易課税制度
消費税簡易課税制度のデメリット
 消費税簡易課税制度を選択すると2年間は変更することが出来ません。つまり、みなし仕入率を使った課税仕入れに関する消費税を計算しなければなりません。これは算出された消費税が任意の課税仕入れに対する消費税なので、実際に支払った消費税(仮払い消費税)とは異なります。例えば大型設備投資がある場合、支払われる消費税額も多額になります。しかし、簡易課税制度を選択しているとみなし仕入率を用いた計算となるので、実際に支払った消費税との間にかなりの金額的な差が生じることになりますが、税金の還付を受けることは出来ません。このように設備投資の予定があって多額の仮払い消費税を支払うことが予測される場合には、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を事前に提出しておかなければなりません。
 簡易課税制度の適用を受けている業者がその適用を解除する場合には、課税期間開始の日の前日までに「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出しておかなければなりません。但し、消費税簡易課税制度を選択すると2年間は変更することが出来ないので「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出しても、簡易課税制度の適用をやめることはできません。また、課税対象事業者に変更しても「仕入控除税額」の要件を満たしていないと、仮受消費税と仮払い消費税の相殺ができません。

要注意:
 課税仕入を等の事実を記録した帳簿や請求書など仕入控除税額の適用を満たすようにしておかなければ、仕入控除税額の適用が受けられなくなり、仮受消費税全額を納付しなければならないことになります。つまり、仮払い消費税の払い損となります。この場合の処理は税込み処理となるので、税込み金額で会計処理されます。法人税法上でも費用に係る課税仕入れは全額費用処理となります。但し、これは仕入控除税額が否認されたという事実が発生してからのこととなるので、故意的な操作は出来ません。


○消費税の計算方法
 消費税の税額は、一般的には課税標準に税率を掛けて計算します。計算の対象は課税事業者の課税期間の取引全般に係るもので、課税売上及び課税仕入れに係る課税取引です。この取引で生じた課税売上に係る消費税(仮受消費税)から課税仕入に係る消費税(仮払い消費税、税法上では仕入控除税額)を引いた金額を申告・納付します。

課税標準額
 課税標準とは、税額計算の基礎となる金額のことです。この合計(課税標準額)に税率を掛けて課税売上に対する消費税を算出します。消費税の課税標準は取引の区分によって異なります。
国内取引・・・・課税資産の譲渡等の対価の額(個別消費税額を含む)
輸入取引・・・・関税課税価格+関税額+個別消費税額


個別消費税額・・酒税、タバコ税、揮発油税又は石油石炭税等の間接税
利用者が納税義務者となっているゴルフ場利用税及び軽油引取税については、課税資産の譲渡等の対価額と区分して請求している場合は課税標準に含まれない。

課税事業者
・基準期間の課税売上高が1000万を超える事業者
・免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者を選択した事業者(消費税課税事業者選択届出書:免税事業者が課税事業者になることを選択する場合の手続です)
・新設法人で設立時の資本金又は出資金が1000万以上の事業者

  の何れかに該当する事業者

課税期間
 納付すべき消費税額の計算の基礎となる期間で、個人事業者は暦年(1月1日から12月31日)、法人は事業年度をいいます。

基準期間
 ある課税期間において、消費税の納税義務が免除されるか簡易課税制度を適用できるかを判断する期間で、個人事業者についてはその年の前々年、法人についてはその事業年度の前々年度のこと

課税売上
 消費税が課税される取引の売上金額と輸出取引の免税売上金額の合計額から、売上返品金額、売上値引き金額、売上割戻し金額を控除したもの。

課税仕入れ
 事業者が、事業として他のものから資産を譲り受け、若しくは借り受け又は、役務の提供を受けること。具体的には商品の仕入れや機会等の事業用資産の購入・賃借・備品等の購入、賃加工や運送業等のサービスの提供を受けること、但し、土地購入や土地の借受け、保険料や給与、税金などの非課税取引や不課税取引などは含まれません。
平成21年1月15日



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