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消費税No5

目次を作りました。順番に見てね


消費税No5
○消費税の届出書
簡易課税制度
 簡易課税制度は、課税売上高から納付する消費税額を算出するもので、みなしの課税となります。簡易課税制度での消費税の算出は、課税期間における課税標準額(売上戻し等を含む)に対する消費税に、みなし仕入率を掛けた金額(みなし仕入に係る消費税額を差し引いて算出した金額が税額となります。
(課税売上に係る消費税から課税仕入れに係る消費税を差し引いて納税額を算出しますが、この課税売上に係る消費税から控除できる課税仕入に係る消費税のことを「仕入控除税額」といいます。)

これでは分りにくいので、
課税売上×みなし仕入率=みなし仕入額
みなし仕入額×税率=仕入控除税額
つまり、簡易課税制度における納付消費税額は、
課税売上×みなし仕入率=みなし仕入
課税売上−みなし仕入=納付すべき課税対象額
納付すべき課税対象額×税率=納付すべき消費税額   となります。

上記の説明での納付すべき消費税額は
課税標準額×消費税率−(課税標準額×消費税率)×みなし仕入率
課税標準額×消費税率−仕入控除税額  です。
因みに、仕入控除税額=(課税標準額×消費税率)×みなし仕入率 です。

仕入控除税額とは
 納付すべき税額は、課税期間に「受け取った消費税の合計金額」から「支払った消費税の合計金額」を差し引きした金額となります。この「支払った消費税の合計金額」のことを「仕入控除税額」といいます。もっと簡単に話すと外税方式の“仮払い消費税の合計”ということになります。仕入控除税額を仮払い消費税と言わないのは、税込み処理では仮払い消費税が表記されないからです。

注意:課税事業者が仕入控除税額の適用を受けようとする場合、課税仕入に関する事実を記録した帳簿及び請求書、領収書の保存が条件となっており、帳簿においても支払先の正式名称の記入などが必要です。この条件を満たしていないと課税売上に対する消費税から支払った消費税を差し引くことができません。簡単に言うと仮受消費税からからい払い消費税を相殺できなくなるということす。

簡易課税制度適用の条件
 ヾ霆犂間における課税期間における課税売上高が5000万円以下であること
「消費税簡易課税制度選択届出書」を事前に提出していること

みなし仕入率
 みなし仕入率は課安易課税制度における仕入控除税額を算出するときに使います。
課税売上に対する消費税にみなし仕入率を掛けて仕入控除税額を算出します。次に課税売上に対する消費税から仕入控除税額を引きます。残りの差し引き税額が納付税額になります。みなし仕入率は事業区分によって異なります。卸売業90%、小売業80%、農林水産業70%などとなっています。また、複数の事業を営む事業者は、特別な計算をします。

注意:簡易課税制度を一旦選択すると2年間は変更できません。課税適用事業者が、支払った消費税(仮払い消費税総額)が課税売上に対する消費税(仮受消費税額)より多い場合は通常還付を受けますが、簡易課税制度を選択している事業者は、還付を受けることが出来ません。
  ・簡易課税制度の適用を選択している事業者が免税事業者となったとしても、適用は生きているので、数年後に再び課税事業者になっても簡易課税制度適用事業者になります。
  ・基準期間の課税売上高が5000万を超える事業者が「消費税簡易課税制度選択届書」を提出していても、適用されません。
平成21年1月14日
      




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