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消費税No3

目次を作りました。順番に見てね


消費税No3
○消費税の届出書
消費税の納付
 消費税の申告・納付は国内取引と外国貨物では異なります。外国貨物では税関を通って商品を受取ります。このときに仕入額に対して消費税を支払います。このように輸入商品では、商品受取時に関税と消費税を税関に支払うことになります。因みに輸入品の消費税は商品代+関税の合計に対する消費税を算出します。関税にも消費税が付きます。これは関税も商品の一部であるという考え方からです。つまり関税をかけられないと商品を引き取ることができないので、関税も商品価値の一部に該当するというものです。輸入以外の国内取引では税務署に申告・納付することになります。輸入貨物において、商品引取り時に支払われる消費税は、決算前に支払われる先払いの消費税となりますので、仮払い消費税として扱います。

注意:
 輸入商品の仕入を計上するときには関税も仕入に含まれるので、商品+関税で一つの商品として仕入を立てる必要があります。そうすると在庫に残るのは商品に関税が付加された金額になります。また、商品と関税を別に計上する場合だと、消費税も個別になるので注意が必要です。消費税を支払うときには一括で支払うので、仮払い消費税を計上して、コンピューター上では税抜き単価で計上する形になります。ただし、仕入(商品と関税)自体は、課税対象区分となります。また、税務計算においては、輸入消費税を通常の仮払い消費税と区別していたほうが集計がしやすいので、輸入化利払い消費税という科目で処理をしたほうが便利です。

納税事務の軽減
 消費税の納付対象者は事業者ですが、個人経営や小規模事業者では店主のみでは納税事務負担が重いという考えで、事務負担の軽減措置が取られています。
 軽減措置として「免税措置」「簡易課税措置」とがあります。免税措置では消費税の納付が免税されます。つまり免税事業者になると、消費税の計算がないので損益計算も税込みで計算することになります。簡易課税措置は、課税売上に対してみなし仕入率を掛けて仕入を算出し“課税売上高”から“みなし課税仕入高”を引いた金額に対して課税するという、課税売上高から消費税納付金額を算出するものです。
 事業者免税制度・・・基準期間の課税売上高が1000万以下の事業者。
 簡易課税制度 ・・・基準期間の課税売上高が5000万以下の事業者は、
              簡易課税制度を選択することが出来る。

税制度の届出
 事業者が事業を開始して2年後に消費税事業者の届出をしなければなりません。届出は「消費税課税事業者届出書」「消費税簡易課税制度選択届出書」のどちらかを届出します。事業を開始して2年後というのは、事業を開始して2年を経過しないと事業が安定しないので、その期間は課税事業者かどうか判断する期間(基準期間)としています。



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