債権譲渡
年末も近づき、債権の取立てや支払いが忙しくなってきますが、債権回収（負債の支払）の一つの方法に債権譲渡があります。間単に債権譲渡の契約書を作成してみました。債権譲渡を確実にするためには債権譲渡契約書と債権譲渡通知書を作成します。
債権譲渡契約書
私、○○○○ （以下「甲」という）は、△△△△ （以下「乙」という） に対して平成 年 月 日時点に保有する債務金 ×××× 円の弁済について下記の通り契約を締結する。
第１条
甲は、株式会社へのへのもへじ に対して所有する債権（平成 年 月 日受取り） 円のうち、乙に対する弁済額相当分を乙に譲渡する。
第２条
甲は、株式会社へのへのもへじ に対して、前条における債権譲渡の通知を行う。
第３条
甲は、債権譲渡の通知が 株式会社へのへのもへじ に届く前に、株式会社へのへののへじ より第１条の甲の債権が入金になった場合には、甲は速やかに乙に債務弁済を行う
第４条
もし、株式会社へのへのもへじ より期日に乙の指定する口座に入金にならない場合は、乙は甲に対して法的手続きをもって対処する。
以上契約の証として各々１通を保有する
平成 年 月 日
「甲」
「乙」
債権譲渡通知書
株式会社へのへのもへじ 殿
私が株式会社へのへのもへじ に対して保有する平成 年 月 日時点の
債権（平成 年 月 日受け取り）のうち、金 ×××× 円を第３者
である △△△△ （以下「甲」という）に譲渡するものであります。つきま
しては、ここに記名、押印し「甲」に渡しますので、この書面を証として「甲」
に債権金額 ×××× 円をお支払いくださいますようお願いいたします。
尚、甲への振込み先は
銀行
支店
普通 ０００００００
名義 △△△△
平成 年 月 日
譲渡人（債権者）
住所
氏名 ○○○○
債権譲渡の手続としては、まず、譲渡人と譲受人との間で債権譲渡契約を締結した上で、譲渡人から第三者（第三債務者と呼びます）に対し、債権譲渡の通知をするか、または、第三債務者が債権譲渡について承諾をする必要があります。
この債権譲渡通知、承諾は、第三者への対抗要件として、確定日付ある証書によって行わなければならないことになっております。
(2) 確定日付
確定日付とは、文書記載の年月日について、法律上完全な証拠力をもつ日付のことをいいます。その効力が認められるのは、具体的には、公正証書の日付、公証人役場が押印した日付印の日付などです。
通常、債権譲渡の通知、承諾書に使われるのは、公証人役場の日付印か、郵便局の局印です。
そして、実務的によく行われるのは、譲渡人から第三債務者に対して配達証明付の内容証明郵便で債権譲渡通知書を発送する方法です。
ではなぜ、確定日付が重要となるのでしょうか。
それは、同じ債権が二重に譲渡された場合に、どちらが権利者になるかを明確に判断するためなのです。すなわち、確定日付があるかどうか、そして、双方に確定日付があるならばその到達した日時の先後関係によって優劣を決定することとしたのです。
こうしておけば、日付を遡らせることができなくなり、不正が働けなくなるのです。
詳しくは自分で調べてね。08/12/13
