企業の銀行取引管理Ｎｏ5
３、銀行取引包括根保証契約
2005年3月31日までの、包括根保証契約では、銀行に対する保証を過去及び将来に亘り、上限金額の定めなし、期間の定めなしで、連帯保証人が行うものでした。これは一取引ごとの保証ではなく銀行取引全般にわたり、一生保証をするというものでした。以前のように上限と期間がなければ保証は死ぬまで続き、更には相続人まで引き継がれ子孫まで巻き込んで保証が継続されていました。しかし、2005年4月1日の法改正により、保証の上限額と期間の定めのないものは無効となりました。現在では上限額と期限をきちんと定めたものでなければなりません。保証期間は最長5年となり、５年を超えるものについては、保障期間は3年となります。また、期間の定めがないものも3年となります。
保証の終了
期間の満了で保証は終了し保証により弁済すべき額（元本）が確定します。期間内の貸付や手形割引は保証の対象となりますが、それ以降のものは保証の対象にはなりません。元本については契約を更新することで、保証の延長はは可能です。また、保証人が強制執行を受けたり、破産手続開始決定がされたり、死亡したときは、そこで保証は終了し元本が確定します。包括根保証契約を取り交わす場合は、きちんと内容を確認した上でおこなわなければなりません。代表者以外の人が連帯保証人になる場合は、特に注意が必要です。
最近では、包括保証はなく、貸し出しごとの保証となっているところが多いようです。ただ言える事は、代表者が個人保証しなくてもその責から逃れることはできません。契約で代表者としての印を押すいじょう、債務不履行だと裁判で訴えられることになるのではないでしょうか。
