企業の銀行取引管理Ｎｏ４
２、担保余力
金融機関は企業に対して資金の貸し出しをする場合、大抵は担保を取ります。担保には普通抵当と根抵当があります。普通抵当は、債務金額に対する保証のみなので、債務が減ると担保も減ることになります。これに対して根抵当では、最初に担保金額を設定し債務額に関係なく常に一定の金額が担保として設定されます。
金融取引における担保の考え方は、債務と紐付けされているので、返済できない場合は担保の提供で解決を図ります。短期などの借入では、担保がないので保証人を取るという形で人に対して責務を負わせます。この様に考えると不動産担保の範囲内での資金管理が必要となります。管理の仕方としては、担保物件に対して、担保の提供先の金融取引を書き出します。金融取引の状況は負債全てと借入枠も書き出します。ＬＣなどの未使用枠も金融機関では貸付として考えているので、そのような枠組みも書き出します。
担保管理表
| 担保物権 | 抵当の種類 | 抵当額 | 借入額 | 借入余裕 |
| - | 抵当権 | - | - | - |
| - | 普通抵当 | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
債務保証のいろいろ
質権：債務者の権利や資産（動産）を債権者に提供すること
不動産以外の資産に対して、契約上もしくは法的に債権者の権利を主張するもので、もし債務者が約束通りの履行を行わない場合、その質権の対象物を債権者が売却し、もしくはそれを債権者固有の財産とすることにより、債務の保証に充てるものです。なお、この権利を設定する場合には、必ず目的物を債権者に現実に交付することが必要です。例えばその権利を記したものなど。敷金や差し入れ保証金、売掛金などに対しても質権を設定できます。また、建物の貸付では火災保険の受け取りに対しても質権を設定し、証券は質権者が保有します。しかし、最近ではしなくなってきています。質屋で資産を預けてお金を借りるように、物件そのものは質権者が保有します。
担保：債務者が債権者に対して、不動産を保証として提供すること。
抵当権
債権に対して不動産に対して抵当権を設定します。その土地の使用は債務者(所有者)が継続して行い、債権者は債務者が約束通の履行をしない場合に、その不動産を換価し、その金銭に対して優先して弁済を受ける権利です。抵当権は質権とは異なり、債務者は不動産の使用を継続できることが特色です。
根抵当権
根抵当は不動産物件に対して極度額（担保の限度額）を定めて、その極度の範囲で複数の借入をすることができます。言い換えれば極度の範囲内であれば自由に借入が出来ることになります。ただし、複数の金融機関が同一物件に対して順位をつけて極度額を設定すると、結果として順位の低い抵当権は実質的な価値がない場合があります。5千万の不動産価値に対して第1位で３千万、第2位で2千万、第3位順位で1千万の極度を設定すると第3位順位の根抵当に対しては、価値がないことになります。根抵当は担保抹消しない限り、借入がないとしてもその権利がいき続けます。抵当権で債権者からみたポイントは順位が何番目かということです。順位が上なほど優先権があるからです。
普通抵当権
貸付額相当分の担保を設定しますが、返済が進むにつれてその担保価値も連動して減少します。担保額は対象となる借入の残高相当分になります。
仮登記担保
仮登記とは「条件付代物弁済契約」に基づき、債務者が約束通りに弁済を履行しない場合、金銭の支払いに代えてその不動産を債権者に所有権移転します。 仮登記というように、債務者である不動産所有者から債権者への条件付所有権移転登記を仮にするものです。債権者にしてみれば、債務の履行のない場合には、面倒な裁判手続きを経ることなく代物弁済を得ることができます。仮登記することにより、担保権の存在とその優先権を公示できる点で最も確実な担保と言えるでしょう。仮に他の債権者が強制執行の申し立てをした場合でも、仮登記の優先性により他の債権者に優先して弁済を受けることになります。抵当権の場合でもこの点は変わりません。
