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自己破産No7

目次を作りました。順番に見てね


企業の倒産と自己破産No7
○自己破産手続きの依頼
弁護士への依頼
メリットデメリット
・面倒な書類の作成をしてくれるので、ミスがなく確実。
・期間が短縮される。破産手続きの決定が下るまでには通常、自己破産の申し立てから1,2ヶ月かかりますが、「即実面接制度」により弁護士と裁判官が破産申し立て日の当日に面接して、「支払不能」となった場合には、その当日に破産手続き開始の決定が下ります。
・弁護士に依頼することで、資産が少額の場合には、「少額管財事件」を利用できるので予納金が少なくて済みます。
     管財事件の予納金:最低50万円
   少額管財事件の予納金:最低20万円
・免責許可の決定を受けやすい
・各債権者からの取立てが中止される。弁護士は依頼を受けると「受任通知」を各債権者へ送付することで取立てが禁止されます。
・弁護士報酬が係る。債務額や内容にもよりますが20万から50万程度。
・必ずしもいい弁護士ばかりとは言えません。
・弁護士には「代理権」があり申立人に代わって書類の提出や裁判官との面接が行えます。
・司法書士に依頼すると、手続きの書類作成までを行います。

注意事項
 資金的なものですが、倒産するにも自己破産するにもお金がかかるということです。まずは会社の整理のお金で予納金と弁護士費用、自己破産では同じく予納金と弁護士費用が必要となります。しかし、倒産するのですから会社にも個人にもお金がないことになります。せめて当面の生活費と破産費用は手元においておく必要があります。例えば当面の生活費用100万円、会社の破産整理費用100万円、自己破産費用100万円、合計300万程度は手元に現金がなければなりません。詳しい金額については実際に弁護士さんとご相談ください。このほかにも破産管財人が選任された場合は、その費用も必要となりますが、これは財産整理のときに破産管財人の費用を除いた金額で債権者に再分配されます。


参考HPです




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