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自己破産No6

目次を作りました。順番に見てね


企業の倒産と自己破産No6
○その他の整理
個人の民事調停による整理
 地方裁判所に申し立てを行い、再生の条件を満たし、裁判所が再生計画案を認めれば残りの債務が免除(原則5分の1)されるという手続きです。 再生の条件としては、債務が5,000万円以下(住宅ローンを除く)で継続収入があって、原則3年間で法律の定める一定の金額について計画返済することができることなどです。また、住宅ローンを除いて借金を整理することが出来るので、マイホームを維持しながら借金の返済をすることができます。この方法だと任意整理や特定調停に比べて月々の返済をかなり軽減できます。その為住宅を手放したくない人や職業制限や資格制限を受けると困る職業の人が主に選択している債務整理です。

メリット、デメリット
・住宅ローン特則を利用すれば、マイホームを手放さずに債務整理ができる
・住宅ローン以外の一部債務が減額、または免除される
・住宅ローンの返済計画を見直すことができる
・借金の理由は問われない(免責不許可事由などはない)
・個人再生手続きを利用しても職業制限や資格制限はない
・手続が開始されれば債権者は強制執行できなくなる
・一定の収入がないと利用できない
・弁護士費用が必要
・住宅ローンの額が減額されるわけではない
・ブラックリストに載る(5〜10年間クレジットカードを作成したり、融資を受けられない)
・官報に記載される
・一部の債務のみを整理することはできない
・毎月の返済額が増えてしまう場合がある
・再生計画案どおりの返済ができなくなった場合に、再生計画が取消される場合がある

落とし穴
 民事調停では社会復帰が速く出来るように、資産を持ったまま借金を軽減して再起を図るものですが、ここで注意しておかなければ、後々困ることが出てきます。それは税法との絡みです。税法では「金銭的所得」があると課税する仕組みになっています。金銭的得とは価値のあるものを軽減して譲渡したりすると、その差額についても譲渡されたものとみなされて課税がされます。
 調停における税法の注意点としては、債権放棄された金額について無償の譲渡が行われたものとして、「課税」がされるということです(免責の場合には課税されない)。例えば1千万の債務があったとして、800万の免責を受けて200万の債務になった場合、差額の800万が無償で債務者に譲渡されたことになり、課税の対象となります。(つまり、こういうことです。裁判所で認められた債権者が債権放棄をすると費用処理され、取れるはずの税金が取れなくなります。しかし、債務所にはその分譲渡されたとなるので益金があったことになり課税することで、税金を取りそこなうことがなくなるからです。)
 そうすると債権放棄金額が多くなるほど、課税対象額も増えることになり、資金を圧迫。最悪の場合は民事調停で再生が可能でも税法で実質的な再生ができないことにもなりかねません。世の中そんなに都合のいい話ばかりではないので、充分な知識が必要です。資金が絡むところには必ず税法が絡んでくるので、会計士などの税の専門家にも相談しておくことが必要です。詰めが甘いと結果として自己破産に辿りつく事になります。裁判所できちんと免責を受けていないと、課税の対象になるので充分な注意が必要です。
 また、免責を受けたとしても社会保険料や税金、公共料金、損害賠償、罰金などは免責には該当しないので注意が必要



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