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自己破産No4

目次を作りました。順番に見てね


企業の倒産と自己破産No4
自己破産処理の方法
 破産処理の方法には同時廃止と破産管財人を要するものとがあります。同時廃止とは、処分する財産がない場合、破産の決定とともに財産処分も終了したことになり同時にすべての処理が完了したことを意味します。これに対して処分する財産がある場合には、裁判所は破産宣告と同時に破産管財人を選任します。破産管財人は債権額に応じて平等に弁済をしていきます。管財人は常に裁判所と連絡を取り、裁判所の監督に服し裁判所の許可を得ながら保全処置を行ないます。
 同時廃止では、裁判時間も短く費用もそれ程かかりませんが、破産管財人事件の場合は、裁判所に納付する予納金が50万円程度必要となります。また、弁護士等に対する手続き費用も高額になりますので、まず経費を依頼するところに聞いて、資金の手当てをしておかなければなりません。

自己破産の手続き
1、申立人は、申立書を作成し申立書を申立人の住所地を管轄する地方裁判所に提出しま
  す。
2、申立書が提出されると裁判所は、申立人の支払不能の状態や破産の条件など審議し破
  産の決定をします。
3、破産が決定すると裁判所は、申立人が返済できない借金についての免責不許可事由が
  ないなどの審議を行い、免責(借金の責任の免除)を決定します。
  
 なお、免責不許可の決定がなされると、借金及び申立人が受ける不利益は残ることになります。つまり破産宣告を受けても、責任が残った状態となります。(免責不許可事由とは、ギャンブルや浪費、破産法の悪用など)

復権
 免責の決定がなされると、税金、損害賠償債務、養育費などの一部を除いて借金の支払いが免除され、法律的な制限から開放されることになります。これを復権と呼びます。
復権の効果
・借金が帳消しになります。
・市町村役場の破産者名簿から抹消されます。
・破産宣告後に得た財産は自由に使える。
・ 公法上の資格制限から開放されます。
(司法書士、税理士などの資格所有者は業務を再開できます)
・ 私法上の資格制限から開放されます。
(後見人、保証人、遺言執行者などになることができます)
・企業の取締役、監査役になることができます。
・ただし、7年ぐらいはローンやクレジットなどが利用できない可能性があります。

破産宣告を受けると
・市町村役場の破産者名簿に記載されます。(身分証明が取れなくなる)
・官報に掲載される。
・公法上の資格制限(資格所有者は資格停止になり業務停止になる)
・私法上の資格制限(保証人、遺言執行者などになることができません)
・取締役、監査役については退任事由になります。
・ローンやクレジットを利用することができなくなります。
・自分の財産を勝手に処分できなくなります。
・債権者集会の請求により必要な説明をしなければならなくなります。
・裁判所の許可なしに住所の移転や長期の旅行をすることができない。
・裁判所が必要と認める場合には身柄を拘束される場合があります。
・郵便物は破産管財人に配達され、破産管財人は受け取った郵便物を開封できます。
・戸籍謄本・住民票には記載されません。
・会社は破産を理由に解雇することはできません。
・選挙権や被選挙権などの公民権は停止されません。
・保証人になっていなければ、家族には支払い義務は発生しません
・最低限生活に必要な家財道具(パソコン、テレビなどを含む)衣服などは差し押さえされません。
・なお、平成17年1月1日の改正で処分規定が変更されトータルで99万円以下の財産については処分の対象外になる。現実ではそうでもないようです。
・保証人がいる場合は、保証人に債務請求が行われる。
・免責を受けて7年間は再び自己破産をすることはできない。
・「破産手続き開始の決定」が下ると市町村の破産者名簿に記載される。「免責許可の決定」が下ると、破産者名簿から削除される。
・破産手続き開始の決定が下りると給料の差押さえなどの強制執行も出来なくなる
・破産しても年金には影響せず、そのまま受取ることが出来る。

その他事項
・会社を退職した場合には、将来受給できるであろう「退職金の額の1/4〜1/8の額が20万円を超える場合は、換価するほどの財産と見なされて、その受給できるであろう退職金の1/4〜1/8の額は債権者に配当されてしまいます」。
・他人名義で借りた借金には免責されない。(本人の借金として認められない)
・自己破産の意思確定後の資産の移動は否認される。返還命令が出される
・無一文だと破産の費用もないので裁判所への予納金や弁護士費用がないと申し立て事態ができません。最低でも40万から100万は必要
・ギャンブルや不正違法行為での借金は免先されない可能性が高い



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