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自己破産No3

目次を作りました。順番に見てね


企業の倒産と自己破産No3
B,個人の破産処理
○自己破産
 自己破産制度とは、債務者が多額の借金や保証被れなどにより、債務超過(財産以上の借金)の状態に陥り、いくら債務者が努力しても支払不能であると裁判所が認め(破産宣告)、悪意や誤魔化し等(免責不許可事由)がない場合に、債務者が生活していく上で最低限必要とする生活費と財産を除いて、全ての財産を換価し(物の値段を見積もること)、各債権者にその債権額に応じて借金を返済する変わりに、残りの借金の支払義務を免除するという国が設けた救済制度です。
 自己破産は、原則として破産の決定を受けた時点で、自分の財産を失う(破産)代わりに、すべての債務が免除(免責)されます。破産宣告後の財産いついては自由に使うことができ、今後の更生を援助します。

自己破産のメリットとデメリット
・財産を失う。
・取立てを受けなくなる。
・破産宣告後7年程度はローンやクレジットが利用できません。
・破産宣告以後の収入や財産を破産前の債務弁済に当てることはありません。

自己破産の要件
 自己破産を申し立てる場合の要件として、支払不能な状態であること、支払不能であることの証明を裁判所に行い、裁判所がこれを妥当と判断した場合に自己破産申し立てが受理されます。支払不能な状態とは、普通に働いているにも関わらず返済ができない状態のことで、無職だからといって働けない状態ではないので、自己破産の申し立てが受理されるわけではありません。また、ギャンブルや浪費によってできた債務については、免責が受けられない可能性があります。

自己破産での注意
 自己破産では特定の債務を除いた申し立てはできないので、住宅ローンがある場合では、住宅は処分されます。また、申し立て人(本人)が債務免除(免責)を受けられたとしても、連帯保証人がいる場合は、その保証人に債務がいくことになりますので、保証人と相談のうえ行うことが必要です。

直接取立ての回避
 自己破産を申し立てるまでの間は、直接的な電話や訪問による取立ては違法ではありません。申し立てるまでの間とは、司法書士や弁護士に破産の申し立てを依頼するまでの間のことで、司法書士や弁護士が受任するまでのことです。
 司法書士や弁護士は自己破産の委任を受けてそれを受任すると、自己破産の申し立てを受任した旨の通知を各債権者に送付し、これを受取った債権者はその時点から直接的な取立ての行為が禁止されることになります。






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