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自己破産No2

目次を作りました。順番に見てね


会社の倒産と自己破産No2
会社更生法と民事再生法
会社更生法
 それまでの会社の事業年度は会社更生手続きの開始の時に終了し、新たにスタートすることになります。よって手続開始の時における財産目録及び貸借対照表を作らなければなりません。このこと経理上それまでの会社との連続性を断ち新しい会社としてスタートすることを意味しています。
 会社更生法の適用を受けると、会社の経営と財産の処分も裁判所から選任された更生管財人がなし、それまでの経営者はすべての権限を失います。会社の財産の上に担保権を有する債権者も競売などの権利行使は認められず財産評定の結果認められた更生担保権の金額の範囲で配当を受けることになります。そして、その配当額は、必ずしも担保権の被担保債権額が認められるものではなく、現在のように毎年土地の価格が下がっている経済状況の下では、更生担保権額は担保権の被担保債権額を下回ることになる場合が多くなっているのが現状です。また会社更生法では租税債権ですら制約を受け、株主は100%減資を余儀なくされ会社からは何の利益も得られません。つまり全損です。
 会社更生法の適用を受けるということは、株主は株式を無くし、経営者は経営から排除されること、その代わり、会社は新たなスポンサー(出資者)の下で、人的物的な財産を用いて新しい布陣で経営をしていきます。このことが会社更生法は、社会的に影響の大きい大会社の再建法といわれる所以です。

民事再生法
 会社は民事再生の開始決定により事業年度が終わることはなく、財産評定の制度はありますが会社更生法の財産評定が時価でするのに対し、民事再生法の財産評定は処分価格ですることが原則です。この為、民事再生法では配当原資の金額を明らかにする程度でしかなく、財産評定の結果の数字が新たな会社財産の取得価格とせられることもなく、破産会社は経理上それまでの会社となんら変わりはありません。
 会社の経営も、従前の経営者がすることを原則としており、例外的に裁判所から再生管財人が選任されその者が経営する場合もあります。このように再生管財人がついた場合でも民事再生法に特有の次のような問題を克服をしなければなりません。
 担保権者の担保権は、民事再生法を無視して行使することができるのでいつでも競売の申し立は可能です。ただ、裁判所は一定期間の競売の中止を命ずることができますが、これも開始決定後せいぜい6ヶ月間でしかなく、長期に渡り競売を阻止することはできないので民事再生計画をたて、弁済するためには担保権者全員の協力が必要となります。担保権者が協力をせず競売を申立てれば、民事再生法では会社の再建は不可能になります。
 民事再生法は、債権を一度には支払えないが減額や分割によって延べ払いにして貰えば支払えるという会社で、しかも、社会的な影響の少ない中小企業が債権者や担保権者の理解と協力を得ながら会社経営を続けるにふさわしい法律です。

注意事項
 債権者集会により債権放棄が認められると債務は免除させますが、債務の漏れがあって処理後に発覚すると、後々面倒なことになりますので注意が必要です。また、会社が倒産するとその保証人にも債務が及ぶことにことになります。いくら会社を整理しても個人の整理をしないと後々大変です。例え経営者が自己破産しても、他の人が会社の保証をしているとその方に債務が引き継がれます。債務を整理するときは、すべての個人保証人を対象とした整理が必要です。
 また、債務の申告で漏れが発生すると免責の対象とならないので個人のカードを含めてすべての債務の認識が必要です。

要注意
 資金的なものでは、倒産するにも自己破産するにもお金がかかるということです。まずは会社の整理のお金で予納金と弁護士費用、自己破産では同じく予納金と弁護士費用が必要となります。しかし、倒産するのですから会社にも個人にもお金がないことになります。せめて当面の生活費と破産費用は手元においておく必要があります。例えば当面の生活費用100万円、会社の破産整理費用100万円、自己破産費用100万円、合計300万程度は手元に現金がなければなりません。詳しい金額については実際に弁護士さんとご相談ください。このほかにも破産管財人が選任された場合は、その費用も必要となりますが、これは財産整理のときに破産管財人の費用を除いた金額で債権者に再分配されます。 




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