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限界集落

目次を作りました。順番に見てね


限界集落
 中産間地域では過疎化が深刻な問題になっています。過疎化の影響は農業と行政に影響をあたえます。農業で過疎化を考えると農村の存亡の問題となり、行政で過疎化を考えると自治体の崩壊ということになります。
 農業での過疎化を2006年3月に農林水産省が調査したものでは、「無住化危惧集落」という概念で整理し、その数を全国で1403集落と推定しています。一方行政という見方では、国土交通省の2006年4月の調査では、過疎化の集落について調査しています。この調査での集落の定義を「一定の土地に数戸以上の社会的まとまりが形成された、住民生活の基本的な地域単位であり、市町村行政において扱う行政区の基本単位」としています。調査結果では高齢者(65歳以上)が半数以上を占める集落が7873集落(12.6%)、機能維持が困難となっている集落が2917集落(4.7%)、10年以内に消滅の可能性のある集落が422集落、「いずれ消滅」する可能性のある集落が2219集落となっています。このなかで消滅する危機にある集落は「10年以内」と「いずれ」を合わせて2641集落となります。この危機にある集落は着実に増えてきています。

 限界集落とは、過疎化が進み児童がいなくなり新たに就労する人材の確保ができずに高齢化していく集落で、自治や生活道路や行政としての機能が低下していき、生活を維持していくための集落としての機能が限界にあるものとしています。65歳以上の高齢者が自治体総人口の過半数を占める状態を「限界自治体」とし、「限界集落」は、この定義を集落単位にしたものです。限界集落の前の状態を「準限界集落」とし、55歳以上の人口比率が50%を超える場合としています。また、限界集落を超えた集落は「超限界集落」から「消滅集落」へと向かいます。
 
存続集落 :55歳未満人口比50%以上で跡継ぎが確保されており、共同体の機能を次世代に受け継いで行ける状態
準限界集落:55歳以上人口比50%以上で、現在は共同体の機能を維持しているが、跡継ぎの確保が難しくなっており、限界集落の予備軍となっている状態
限界集落 :65歳以上人口比50%以上で、高齢化が進み、共同体の機能維持が限界に達している状態。
超限界集落:殆どの住民がいない状態で、自治区として機能していない状態。
消滅集落 :かつて住民が存在したが、完全に無住の地となり集落が消滅した状態


限界集落http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%99%90%E7%95%8C%E9%9B%86%E8%90%BD

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