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今後の社会と農業-2

目次を作りました。順番に見てね

今後の社会と農業-2 
資料  図説食料・農業・農村白書  平成13年度より
食品動向
世界の食料価格
 国際的な経済動向を考えてみると、どうしても避けて通ることが出来ないことは内外格差です。この格差が貿易に及ぼす影響は計り知れません。農林水産省が行った2000年の各都市における食料品総合価格は以下の表になっています。

内外格差の動向 その年度の東京を100として
年度/都市ニューヨークロンドンパリ
1998年737877
1999年707065
2000年786659
 内外格差の変動要因には々馥盂阿砲ける食料品の動きによる食料品価格要因(購買力平価)と為替レートの動きによる為替レート要因があります。
 購買力平価:ある通貨によって購入できる財・サービスをその通貨の購買力といい、購買力平価は2つの購買力を等しくさせるレート。内外格差は(東京を100とした場合)米ドル為替レートを購買力平価で割り100を乗じて算出。
内外格差:基本的には国々によって人件費、技術、サービスに格差があり、貿易財(輸出形態にするまでの価格)と非貿易財(国内での各種サービス等の輸出されない財)の相対価格が国によって異なるために格差が生じます。非貿易財の価格が高い国では内外格差が大きくなることになります。為替レートは貿易財の価格が国際的に見て一致するように調整されているため、貿易財の価格上昇率よりも非貿易財の価格上昇率が上回る国では結果的に内外格差も大きくなります。つまり非貿易財の生産性が向上し非貿易財の価格上昇率が低下することが望しいとされています。

 食料品の内外格差は生産段階の価格に加え、流通、加工、包装、立地状況などの各段階コストを反映してさまざまな要因から形成されるもので、内外格差の縮小には生産から消費までの各段階におけるコスト削減が必要です。

農産物の価格に影響を及ぼす諸要因の日米比較
表題農用地/ 農家1戸ha農地価格 千円/10a肥料 硫安
円/20kg
飼料配合飼料
円/t
農薬 殺虫剤
円/kg
農機具 トラクター
万円
日 本1.61,69753541,7701,519177
米国176.115.039726,1101,293153
日本/米国1/110113倍1.3倍1.6倍1.2倍1.2倍

間接経費の日米倍率(日本/米国)
表題電気料ガソリン高速道路鉄道貨物航空貨物通信費
倍 率3.3倍2.6倍無料1.5倍1.5倍1.6倍
これらの状況を克服して内外格差の縮小を図っていくには、生産段階においては農業経営の規模拡大、効率の追及、担い手の確保などを進め制約された所与の国土条件の下で最大限の生産向上に向けた技術開発や手法の選択が必要となってきます。このことは農業の交易条件指数の改善に努めなければならないことを意味しています。

農業の交易条件
 農産物の生産者価格と農業生産資材価格の関係では、農産物の生産者価格が相対的に高くなれば「農業の交易条件は改善した」といいます。農業の交易条件の指標である「交易条件指数」は(農産物の生産者価格指数/農業生産資材価格指数)×100で求められます。平成12年の交易条件指数は前年比5.2ポイント減と悪化しています。

食料ロス
 飽食の時代と言われる我国では食料自給率を向上させようとして政府の農業方針にもうたわれています。しかしながら生産向上における自給率の向上もさることながら食品製造段階における原材料のロス、流通段階における腐敗、期限切れ、飲食店・家庭における食べ残しを減少させ資源を有効に使うことによりロス率を低減させ自給率を高めることも重要だとせれています。平成13年度の農林水産省の統計調査では食品ロス率は6.0%となっております。
世帯構成で見てみると単身・二人世帯のロス率は平均を上回り3人以上では平均を下回る結果となっています。こうしたなか日本は「輸入してまで食べ残す」と言われ輸入量を減らし食料を有効に使用することを指摘されています。

食品類別ロス寄与率
野菜類加工食品果実類魚介類穀類イモ類調味料その他
30.7%18.2%18.0%8.4%5.1%4.8%3.5%11.2%
 最近の一部のスーパーではタイムサービスと称し数時間の時間限定で激安で商品を販売する店や8時以降の時間帯では日中の商圏の3倍までが新たな新商圏となりうる(交通量の減少で移動距離が3倍となるため)ことを利用して激安販売を行う店、開店時から低価格で売り切れ御免で販売を行う店がありますが、これらの店舗では在庫0による売り尽くしでロスを低減し低利でも利益が確保できるようになっています。このことは通常の販売におけるロスをカバーするだけではなくそれ以上の利益を残しています。このことからも通常の店舗におけるロスが高い事を示しています。また、低価格販売では集客力を向上させ顧客確保にも貢献しています。

食品産業の動向
 食品産業(食品製造業、食品流通業及び外食産業)は食品生産業(農水産業)と消費者を結ぶ各段階で接し安全且つ安定的に供給するとともに消費ニーズを生産者に伝える役割を担っています。平成11年度の食料関連産業の国内総生産は53兆5千億で全産業514兆円の10.4%を占める1割産業となっています。

食品産業の国内総生産      (兆円)
農水産業食品製造業食品流通業飲食店その他
6.914.120.110.51.9
経過年で見てみると農水産業は低下傾向にあり、製造・流通・飲食店は増加傾向にある。


食品産業における従業者数     (単位:千人、H3年を100とした率%)
表題食品製造業食品卸売業食品小売業
平成3年1,256100.0%979100.0%2,528100.0%
平成6年1,297103.3%1,018101.8%2,740108.4%
平成11年1,23198.0%1,020102.0%%3,114123.2%

最終飲食費支出の内訳                 (単位:10億円、シェア:%)
表題55年60年2年7年
行題金額シェア金額シェア金額シェア金額シェア
生鮮食品13,52928.914,40924.916,03923.516,10120.0
加工食品21,37645.627,91848.333,13048.640,56450.5
外食11,93125.515,45426.718,96727.823,72029.5
総計46,838100.057,781100.068,136100.080,385100.0
 食品産業における従業者数では食品小売業が伸び食品製造業は減少している。最終飲食費支出の内訳では加工食品が生鮮食品・加工食品・外食のうち50.5%という驚異的なシェアを誇っています。この2つのことには食品製造業は減少と加工食品の増加という矛盾を抱えています。このことから推測される事は大手大企業の資本投下が盛んになり中小企業的な労働集約型産業から資本集約的な産業(大型設備投資)へと変化してきているのではないでしょうか?

農水産物の仕向先別にみた輸入食料の割合の変化    (単位:10億円)
年代60年2年7年
仕向先/仕入先国産輸入国産輸入国産輸入
生鮮食品向け8,8946299,2631,3018,3081,287
加工食品向け4,1492,6233,4752,9893,3842,935
外食向け1,2422981,3645941,2921,112
合計14,2853,55014,1024,88412,9845,334

加工食品の生産量の伸長率(S55年を100とし)
表題レトルト食品冷凍食品調理食品
55年100.0100.0100.0
60年140.8138.5134.3
H2年224.6182.4196.0
H7年316.0242.8273.6
H10年343.3264.9303.3

食料消費支出に占める外食産業の割合の推移(S55年を100として)   (単位:%)
表題調理品外食調理品+外食
55年6.113.920.0
60年6.915.122.0
H2年8.416.024.2
H7年9.416.225.6
H10年10.116.526.6

食料消費支出に占める割合(H10年度)        (単位;%)
表題調理食品費外食費その他
全世帯平均10.216.473.4
高齢者世帯9.610.480.0
共働き世帯10.822.167.1
若年単身世帯14.955.529.6
H10年343.3264.9303.3
高齢者世帯男性:65歳以上、女性60歳以上の人がいる世帯
若年単身世帯:35歳未満の単身

弁当類と一般外食の購入頻度及び世帯1人1回あたりの購入金額
表題購入頻度世帯1人1回あたりの購入金額
弁当類一般外食弁当類一般外食
55年100.0100.0100.0100.0
60年127.1105.3118.1118.2
H2年186.9106.9129.5146.2
H7年238.6102.2137.6168.3
H10年301.0108.8139.6168.1
上記の表等から読み取れることは輸入商材は認知されだし生鮮・外食むけが伸びてきたがここ数年では商品品質も日本と同等になりつつあり今後は加工食品においても利益の追求に貢献をするものと考えられます。しかしH14以降では安全性の問題が浮上してきているため、国内産地の対応によっては停滞してくることも予想される。輸入のメリットは単価で象徴されており、安全基準をクリアする事により輸入単価の上昇も考えられます。

 加工食品・外食が成長し続けるなか、加工食品については冷凍食品よりもレトルト・調理食品の増加割合が特に高くなっているのは技術的なものもあると思われますが、消費的には使いやすさが問題ではないのでしょうか?レトルト・調理食品では短時間で簡単に食べられるのに対し冷凍ものは解凍しなければならないという手間がかかるということと、保存場所をとるというところに伸び率の差が生じているように思われます。

 消費者の世帯別に見てみますと若年単身世帯の調理食品・外食にたいする割合が大幅に高くなっています。この傾向は若年単身世帯の者が今後高齢化していっても習慣的になった食生活が急変するとは考えにくく、このまま推移していき新たな世代の交代において更に加速していく傾向にあるものと予測されます。             



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