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食糧危機と向き合うNo8

目次を作りました。順番に見てね


食糧危機と向き合うNo8
日本の支援(日本農業新聞抜粋)
 政府は08年4月25日、食糧価格の高騰の影響を受ける開発途上国の支援のために、今後3ヶ月間で1億ドル(約100億円)の緊急食糧援助を行うと発表しました。政府はWFP(世界食糧計画)を通じてアフリカ諸国を中心に5千万ドルの支援を5月に実施、残り5千万ドルは2カ国間援助に利用するとしています。
 農林水産省によると、日本の食糧援助はミニマムアクセス(最低輸入機会)米で1995年から2007年までで220万トン、国産米で1996年11月から2007年10月までで115万トンになります。2カ国間援助は相手国からの要請を受けて援助を決めいあむあくるもので、アフリカ諸国やネパール、モルティブ、フィリピンなどからの要請が来ています。 日本政府は、このような支援を受けた国が、日本のMA(ミニマムアクセス)米や国産米を購入する可能性があるとしています。

国内の政策
 政府は自給率の低下と合わせて抜本的な農業の見直しを迫られています。そこでまず打ち出されたのが飼料作物の増産です。飼料作物の増産は家畜を国内で育成できる量を増加させます。また、バイオ燃料となる資源作物の生産にも着手しています。バイオ燃料では食料と競合しない作物の生産や廃材などを利用したものなど様々な検討がなされています。バイオ燃料の原料を資源作物に頼らないためにも新たな技術の開発が急がれています。なかには特殊な酵母をつかったものなど開発されています。食料作物としては小麦や大豆の増産が言われていますが、これらは補助金なぢでは採算が合わないというのが現状のようです。また小麦粉などの代用品ということで米粉を使ったパンなどの利用を呼びかけ米粉の増産に力を入れています。 しかし、一部では補助金の打ち切りなどが行われており農業全体のバランスをとることの難しさを伺わせます。
 
 また、生産以外の面では耕作放棄地の有効活用を模索しています。2005年の農林業センサスによると耕作放棄地は38万6000haにのぼり、経営耕地に占める割合は9.7%と1割近くにもなってきています。政府は、「世界で穀物需給が逼迫しているのに遊ばせておく農地はない」として食料の安定生産のための耕作放棄地の対策を打ち出しています。
 しかし、現実的な問題として捉えてみると、具体的に働ける環境が整備されていないことが問題のように思えます。どの職種でもいえることですが、その業界が盛んになるのは、販売力によります。販売力というのは商品力であり値段と価値とのバランスでもあります。つまり、儲からない商売は誰もしないということです。商売は儲かる仕組みを作ることが大切です。儲かる商売なら人が集まってきます。儲からないから耕作放棄地が増えるし、担い手が減少するなど農業離れが進むのではないでしょうか。政策も大切ですが儲かる環境を整えることの施策も必要だと感じます。





参考になりますワールドウォッチジャパン
ワールドウォッチジャパン(08/04/15転載承認済み)

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