経済の理解２
デフレーション
継続的な物価下落、生産の縮小、失業の増大にみられる不況状態をさし通貨の収縮が起こる。
要 因
１、安い輸入品の増大などの供給経路からくる構造要因
２、景気の低迷から来る需要購買要因
３、金融仲介機能低下による貨幣流通要因
原 因
直接的引き金
要因１については産業の空洞化（内外賃金格差）
要因２については生活向上による物質過多
要因３については貨幣流通量と物量とのバランス不調和
内 容
１について
経済のグローバル化により貿易の自由化が進み各国の関税率が低下したため、内外賃金格差が産業の空洞果を呼び、更に技術の流出で加速され途上国の生産物の品質向上がもたされ国内価値が下落した。
２について
高度成長により各人の生活水準の格差が小さくなり人々の生活が平均して裕福になったので一通りの生活物が揃い欲しい物への物的欲求が低下してきた。しかし、現実的には日本の貯蓄量は世界一で携帯電話などの欲しい物があれば購入をする。若い世代では通話料にかなりの資金を使っている。このことからでも購買意欲がなくなったのではなく創造力、競争力の低下が原因といえる。しかし、高齢化社会による貨幣依存度が高くなってきているのも事実である。
３について
貨幣とは一般受領可能性をもった債務決済の手段である。その供給量は日本銀行の通貨調整によって決定され、その保有は公衆によって保有され「マネーサプライ」で表現される。「現金通貨」と「預金通貨」の合計額をマネーサプライという。
預金通貨の範囲・マネーサプライ
M1＝現金通貨＋要求払預金 （要求払預金＝当座・普通・通知）
M2＝M1＋定期性預金 （定期性預金は準通貨と呼ばれる）
マネーサプライとしてはM2が一般的である。
M3＝M2＋郵便預金（郵便貯金には日本銀行のコントロールが及ばない）
金融においてはこのマネーサプライが充分に供給されればデフレは回避しうる。
物価を下げる構造要因（内外賃金格差）と需要要因（購買の低下）が強い中で、企業の過剰債務や不良債権問題で貸し渋りが発生した為にマネーサプライが減少した。
デフレの影響：デフレが経済に及ぼす影響
１、企業の債務負担の増加
多くの企業は企業活動のため債務を負っており物価が下落しても債務の返済額は減少しないので実質的負担は大きくなる。しかし保有金融資産が債務を上回っていれば充分に返済は出来るが、通常中小企業の場合保有金融資産よりも債務が上回っている。デフレ下では売上高（売上数量×製品単価）が減少する。これは物価下落による経済の不安から来る購買意欲の低下による売上数量の減少と製品価格の低下による売上高の減少（売上数量が同じでも単価が低い分売上高は減少する。）により相乗的に売上が減少する。その結果収入が減少して債務の返済が困難になり負担が増加する。
２、設備投資の抑制（実質債務の増加）
売り上げ減少により債権が減少するため債権債務の差は一段と広がり実質債務が増加することになり設備投資が抑制される。これは特に資金を必要とする業種を中心に企業の過剰債務が問題となっている。特に不動産業・建設業・卸業などは深刻な問題である。
３．実質資産残高の減少
地価、株価等の市場価格の下落により資産価値が減少し、担保不足や債務超過（含み損）となり、引当額の積み増しなどの影響がでる。
しかし一般家庭では借金よりも預金などの金融資産のほうが多いので実質資産価値は上昇する。しかしながら経済不安から住宅ローンなどの返済が増加する傾向がある。
４、実質金利の上昇
デフレ下ではマネーサプライの調整により金利は低下するが、預金金利の減少幅のほうが大きいため、借り入れと預金の差である実質的な金利は上昇する事になる。この為に企業の負担は増加する。
５、実質賃金の上昇
物価の下落により同一金額で購入できる財が増えるため、実質賃金は上昇する事になる。しかし販売単価に賃金が反映されているため、販売単価を下げれば収益が圧迫されることになり、最終的には販売の後退を招き、その結果生産と所得は減少し経済は後退する。
その他
・良いデフレ
物価の下落でも相対価格に対するものは購買意欲を向上させるので良いデフレとされるが、これが嵩じて来ると一般物価水準の下落を招くようになり需要が減少してくる。相対価格に対する場合は個々の財の価格が下落してきても、個々の価格下落で生じた人々の実質上の所得増加分が他の財の購入へと向かわせるので物価が下落し続けるとは限らない。しかし現実的な賃金支給には個人差があり、必ずしも相対価格の下落が他の財への購入へと結びつくとはいえない面もある。このことは賃金格差が顕著に出てきていることを意味し、その賃金格差が低所得側に寄っていれば尚更デフレ傾向は強くなってくるのではなかろうか？
内外格差
基本的には国々によって人件費、技術、サービスに格差があり、貿易財（輸出形態にするまでの価格）と非貿易財（国内での各種サービス等の輸出されない財）の相対価格が国によって異なるために格差が生じる。非貿易財の価格が高い国では内外格差が大きくなることになる。為替レートは貿易財の価格が国際的に見て一致するように調整されているため、貿易財の価格上昇率よりも非貿易財の価格上昇率が上回る国では結果的に内外格差も大きくなる。つまり非貿易財の生産性が向上し非貿易財の価格上昇率が低下することが望ましく、決してデフレで上昇率を抑制するものではない
