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農業生産法人27

目次を作りました。順番に見てね


農業生産法人27
農業生産法人設立企画書
安全:
 輸入に対するリスクとして健康被害も上げられます。ポジティブ制度が導入されて規制が厳しくなったにも関わらず、違反は0にはなりません。テレビ報道などでご存知のように中国の製品に対する不安は全世界で広まっています。いくら輸出国の証明があったとしても、100%安全とは言い切れないのです。生産履歴が遡及できたとしても、現実的に違反が発覚した時点では、商品が市場に出まわっていることが殆どです。真の安全とは生産現場を見ることができる状態ではないでしょうか。

耕作地:
 穀物の輸入は水の輸入でもありますが、それと同時に農地の輸入でもあるといえます。輸入作物を日本の農地で換算すると海外依存の農地面積は1200万ha以上あり、それは日本の農地の2.5倍以上にあたります。しかし、世界では砂漠化などで毎年500万ha以上の農地が減少しています。これは日本の農地に匹敵するほどの農地が毎年世界から消滅しているのです。このような現状にも拘らず食料自給率が低下すると言うことは、さらに海外に対して負担を増すことになります。

自給率低下の原因
 高度経済成長期から食生活は大きく変化し、畜産や油脂類等の品目の割合が上昇しています。特に増えた畜産物の生産に必要な飼料穀物(トウモロコシなど)や植物油脂の原料となる油糧種子(大豆等)の生産には広大な農地が必要とされます。輸入農産物の生産に必要な農地は凡そ1200万haと試算されており、日本の耕地面積469万haの2.6倍に相当します(H17年比較)。このように作付け面積の低下も自給率の低下に関係しています。

農業政策
担い手の育成
 政府はこのような現状を打開すべく、集約的な農業経営を行い生産性の向上と所得の向上を図ることを目的とした担い手の支援を行うようにしています。品目横断的経営安定対策として、全農家を一律とした施策では、支援対象を「意欲と能力のある担い手に限定」して、認定農業者と集落営農に力をいれて、農業の構造改革を加速させようとしています。認定農業者では4ha以上の耕作面積を使用し、集落的営農では20ha以上の使用が条件とされています。また、個々の品目ごとの価格に着目した支援では、経営全体に着目した政策に一本化して、経営者の創意・工夫の発揮とニーズに応えた生産を促進させようとしています。

耕作放棄地の解消
 国内の耕作放棄地は増加の一途を辿っています。耕作放棄地は1985年までは13万haと横ばい状態でしたが、1990年には21万7000haだったのが、2005年には38万6000haにまで達しました。これは日本の農地(牧草地を除く)の1割程度になります。さらにこの内の15万3000haは、農業を振興する上で重要な農振農用地です。そこで政府は、最低でもこの農振農用地を守らなければ自給率の低下にも歯止めがかからないとして、2011年度までに、農振農用地の耕作放棄地を0にするとした緊急の対策を打ち出しました。耕作放棄地の解消の為、圃場の整備、農地のリース、飼料生産、バイオマス作物などの栽培促進といった対策を農地ごとの状況に応じた対応するとしています。

農業従事者
 少子化、高齢化の影響を考えてみると今後は農業従事者が一貫して減少し、高齢化が急速に進展してきており、現在65歳以上の高齢者が農業従事者の4割以上を占め、そのリタイアの時期が迫ってきております。経済の発展によりサラリーマンが急増し、また、若者も重労働である農業より、都会的な職業を選択する傾向が強く少子化と相まって、次世代の農業の担い手が不足することは明らかです。このような傾向が農業人口の減少に拍車をかけ中山間地域の過疎化を加速させていきます。


このような状況を打破するためには
1、 適正価格での安定供給
2、 自給率の向上
3、 安全性の確保
4、 消費(摂取率)の向上
を目標とした、農業展開を図る必要があるのではないでしょうか。

このような目標を達成するために、具体的に考えてみると
1、適正価格での安定供給
  ・生産者収入の安定化
  ・消費者の購入価格の適正化
2、自給率の向上
  ・地球環境変化に対応した農業対策
  ・耕作地の確保(荒廃地の削減と活用)
  ・農業高齢者の雇用
  ・農業就業人員の確保
  ・個人消費者の消費の向上
3、安全性の確保
  ・安全の定義の明確化
  ・生産・流通での安全の認識強化
  ・安全の説明の強化
4、 消費の向上
  ・安全性の証明
  ・顔の見える関係の強化

 農業は、生物が太陽のエネルギーや水、空気などの無機物を取り込んで、自らを再生産する自然の循環過程の中で存在するものであり、更にその再生過程を促進する特質をもっている。その生産過程で農業生産活動は土・水・緑・といった自然環境を構成する資源を形成・保全すると同時に、こうした資源を持続的に循環利用することを可能にしています。今後、国内の資源を有効に活用し、持続的な循環に基づく社会を形成していくには、農業が内在的に有している自然循環機能を充分に発揮させていくことが必要です。




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