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農業生産法人22

目次を作りました。順番に見てね


法人設立時の資金の考え方
会社の設立実務手順
 ここまででは、書類上の法人設立について調べてみましたが、これと平行して検討しておかなければならないことがあります。設立時の総資産(資金使途)と総資本(資金調達)をどのようにするかということです。総資産は、資金用途で運転資金とか機械・土地などの設備資金など、最初にどのくらいのお金が必要かということです。また、総資本は、その資金使途に対する資金調達の方法で、金融機関からいくら借りるのか、自分たちでどのくらい用意するのか決めなければなりません。最初にこの部分が決定しないと資金計画が立てられないことになります。資金計画が立たないのに法人を設立してしまうと、後で資金手当てを講じることになり、経営を圧迫することになります。では、どのタイミングで投資計画や資金計画を立てればよいのでしょうか。

ここで会社設立の手順を見直すと
1、 ビジョン
2、 設備計画
3、 生産計画
3、資金計画
4、設立登記
5、設立
となります。資金計画なくして先に法人設立することは非常に危険なことなのです。法人を設立する意義は、永続的な貢献です。設立してもすぐにこける様なことでは、設立する意味が無いことになります。このようなことに陥らならないようにするには、十分な検討が必要です。会社が潰れる原因は資金不足です。設立当初数年は赤字なので、十分な資金の検討を行わなければなりません。

○資金の検討
資金を検討するには、順序があります。最初計画するのは必要設備です。そして次に生産計画をたてます。設備計画では、最低限必要とする土地、施設、耕作機械と事務所や冷蔵庫などを検討します。設備投資の中でも賃借できるものは、出来る限り賃借します。これは、最初に用意する資金を抑えるためにします。このようにして、最小限の投資金額を算出します。そして、その土地での生産計画を立てます。何をどこに、どのくらい作付けするうのか? そうすることで売上が計算できるようになります。
 ここまでで分かることは、設備の投資額と売上です。これを基にして資本金の額を算出します。資本金とは会社が必要として、集める金のうち、自分たち(発起人)で、出資するお金のことです。



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