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経済の理解1

目次を作りました。順番に見てね

経済・流通・経理                       経済の理解価格
 農業を行うにしても理解して於かなければならないことは、経済の仕組みです。経済社会では「お金」が優先されます。そのお金を有効に使い、環境を維持して生活を豊かにするためには、ある程度の理解は必要です。そこで今回、経済を少し考えてみました。
経済の対象となるもの
対 象   : 効用の最大化を図ろうとする「個人」、利潤の極大化を目的とする「企業」、
        市場介入を通じて経済成長と物価の安定を目指す「国家」の3つが対象。

分 野   : ミクロ経済学は個人と企業に焦点を当てた「価格理論」
       マクロ経済学は個人と企業の集合体である国家に焦点を当てた「所得理論」

経済学   : 競争経済主体の行動原理を説明するもの。経済学は企業経営の大前提とと
       なり、経済を理解することなく戦略を策定・実施することはコンパスを持た
       ずに航海をするのと同じくらい無謀である。

利 益   :収入と費用の差額 を最大化すること。

利益について
会計上の利益・・・・・企業の取引から直接計算される。
経済学上の利益・・・資本の機会費用を考慮したもの
(機会費用)・・・・・資本を別の方法で投下したら得られたであろう利益
現在価値・・・・・・・将来利益のフローによって決定される。将来得ることができる現在価値
           に割り引かれた利益(企業の価値を測る標準的な尺度でもある)

貨幣の価値
 貨幣の価値は貨幣がもつ購買力を意味しており貨幣でどのくらいの財・サービスが購入できるかを示すもので、これを通貨価値という。貨幣は通貨として初めて価値を発揮するものである。貨幣(通貨)の価値は対内価値と対外価値に分けられ、対外価値は外国為替相場として知られる。

価 格
 財・サービスについての価値を通貨に置き換えたもので、価格には生産物価格と資産価格とがあり、生産物価格はそれ自身の財にサービスをプラスした合成価格で表現される。

価格の対象
 対象財を個々でみた「相対価格」と全体を平均的にみた「一般物価水準」とがある。相対価格の低下はディスカウントで知られ、一般物価水準の持続的下落をデフレという。

価格についての合成の誤謬
 合成の誤謬とは、個別主体としては真であっても全体でみると真になるとは限らないことをいい、すべての財・サービスの価格が低下する場合には、生産性が上昇しない限り名目賃金を低下させることになり実質賃金の上昇はありえない。消費者の面からは価格破壊は歓迎されたが企業の面からは企業の収益が減少し不況となっている。

価格の調整
 市場経済において価格の調整を行う場合二通りの方法があり、市場価格の変化によって需給の調整を行う場合を「伸縮価格」とよび在庫・生産の調整によって需給の調整を行う場合を「固定価格」とよぶ。前者は変動価格で相場とか時価とかで表現され、後者は量的なもので表現される。価格破壊現象はこうした固定価格に対する批判として考えられている。

資産価格
 物価の上下は主に生産物価格の変動としてとらえられてきたが、人口の増加、産業の発展により、下物である土地も投資の対象となり価値を持つようになった。また、最近では土地を含めたところの建築物などの証券化により、資産価値が明確に打ち出されるようになってきた。

一物多価
 日本国内において物価が地域によって違いが生じることを内内格差といい、これが他国との比較では内外格差として捉えられている。内内格差は流通量や消費量によって変化し、また競争激戦区とそうでない所では必然的に価格差が生じる。その原因としては主に財価格よりも移出入が困難で全国的な競争が働かないサービス化価格の格差が上げられる。これは同じ商品であっても販売・サービス形態の相違によって小売価格に差が生じる「一物多価」現象を生み出す。

価格破壊
 供給主導の価格決定の変化つまりメーカーと流通の取引関係の変化や流通経路の変化による、価格決定の変化を伴った価格の低下を価格破壊という。(値引きとは違う)価格破壊は不況にどのような影響を及ぼすのか?これは総需要と総供給曲線で考えることが出来る。物価の下落の原因が総需要と総供給のどちらに原因があるかによる。総供給過多下の価格破壊は物価の下落と生産性の低下を引き起こす。総需要過多下での価格破壊は物価の安定下落と生産の拡大が並行して起こる。

実質賃金
 賃金額を消費者物価指数で割ることにより物価の変動分を調整したもので生活水準を表す指標

賃金と物価
 賃金が上昇すると企業にとっては生産費用の上昇を意味し、製造・販売・サービスの価格を全般的に上昇させることになり物価に反映され、結果的には実質賃金を低下させる方向に力が働く。これと同様に物価下落の場合で賃金額が変わらぬ場合、実質的な賃金上昇となり企業の収益を圧迫し、結果的には賃金の抑制へと向かう。これがリストラやワークシェアリング等として表現される。

ワークシェアリング
 仕事の分かち合いで一人ひとりの労働者の労働時間を短縮することで、全体としての雇用の維持・増大を図ろうとするもの。一般的に知られているのは雇用の維持で、リストラのような解雇でなく労働者一人ひとりの仕事を交代制にし、雇用を維持しながら人件費を削減しようとするもの。雇用の増大は一人ひとりの労働時間を短縮することで新たな戦力を雇用し生産性をあげようとするもの。

価 値
 価格を決定づけるものに価値がある。消費者はこの価値と価格が一致、若しくは得したと感じるときに購買行動にでる。この価値は生産者側や消費者側、時間の経過、流通経路、環境、個人の価値観等の状況によって変化する。またその対価には個人の想い・時間・財・サービス・人物等、有形から無形まで様々である。これらの組み合わせが状況に応じた価格を生み出す。
       時価:そのときのタイミングによって価格が決定する。相場・オークション
       場価:特定の場所いよって価格が決定する。観光地
       機価:特別な日、特別なチャンス。バレンタインディ・旅行先
       私価:個人的なこだわり。マニア





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