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農業生産法人20

目次を作りました。順番に見てね


農業生産法人No20
登記後の各官庁に対する届出
1、法人税(税務署)
 設立から2ヶ月以内 法人設立届出書、定款の写し、登記簿謄本、株主名簿、設立時の貸借対照表、本店所在地の略図

2、給与所得税(税務署)
設立から1ヶ月以内  給与支払事務所等の開設届出書

3、法人県民税・法人事業税(県税事務所)
事業開始から2ヶ月以内  法人設立届出書、定款写し、登記簿謄本

4、法人市民税・事業所税(市役所)
事業開始から2ヶ月以内  法人設立届出書、定款写し、登記簿謄本

5、社会保険(社会保険事務所)
設立5日以内  新規届出書、新規適用事業所現況届、
社員採用後   被保険者資格取得届、被扶養者(異動)届、保険料納入告知書・送付(変更)依頼書、健康保険被扶養者(異動)届、

6、労働保険(労働監督基準局)
社員を採用した日から10日以内  保険関係成立届

7、労働保険料(労働監督基準局)
設立から50日以内  労働保険概算保険料申請書

8、雇用保険事業所(ハローワーク)
社員を採用した日から10日以内  雇用保険適用事業所設置届、登記簿謄本、保険関係成立届(労働監督基準局受理印)、法人成立届出書写し、従業員名簿、出勤簿、雇用保険被保険者資格取得届
9、雇用保険資格(ハローワーク)
社員を採用した翌月の10日まで  雇用保険被保険者資格取得届、適用事業所台帳

10、決算(税務署)
決算時  青色申告の承認申請、消費税簡易課税制度選択届出、減価償却資産の償却方法の届出、棚卸資産の評価方法の届出、法人設立時の事業概況書
     注意:設立当初に設備などの大型投資がある場合に、消費税簡易制度の届出をすると、売上によって消費税が決まるので、設備で支払った消費税が、考慮されず損となる。

11、就業規則(労働監督基準局)
早めに  就業規則、36協定、年次カレンダー

上記事項も表にして、チェックシートを作れば活用しやすくなりますよ。ここではエクセルが使えないので文面で記載しました。また、詳しいことは自分で確認してください。地域や時代等の状況で変わりますので。



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