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農業生産法人2

目次を作りました。順番に見てね


農業生産法人2
農業法人設立における株式会社の注意点
 農業法人の設立には、農業の保護上いろいろな縛りがあるので、まずはその縛り理解して、条件をクリアしていかなければなりません。そこで簡易的ではありますが、気をつけておかなければならない点を抜き出しました。 

1、株式
 ・株式会社の場合、非公開型で株式譲渡制限会社に限る(営農が目的のため)
 ・株式会社の最低資本金は1円からで、以前は5年以内に1000万以上にしなければなりませんでしたが、定款に資本金の縛りを謳わなければいいです。
・ 出資割合は、継続的取引関係者の議決権については、農地法により株式会社の場合は、1人あたり出資を受ける法人の総議決権数の1/10、これら継続的取引関係者合計で総議決権数の1/4まで、つまり10%から25%の間で、構成員以外の出資を行うことができる。
(農業法人の経営権の保護目的から構成員以外の出資は1/4が限度)

・「継続的取引関係を有する者」については、出資を行う法人との間で3年間(農事組法人は5年間)以上の契約を締結することが必要です。
・農業法人が認定農業者になると、1/2未満までの出資が可能となります。また、議決権を持たない出資には限度がありません。

以上のようなことは、農業が特殊な位置づけにあり、農業の保護の目的から、経営権(支配権)を農地を保有する農業従事者に限定しているからです。

2、構成員
’醒呂猟鷆ー
農業常時従事者(年間150日以上従事する者)
G清閥同組合、農業協同組合連合会
で醒亙殕合理化法人
ッ亙公共団体
Ψ兮嚇取引関係を有する者(農業関連事業者)
                         のいずれかに該当しなければなりません。

・農地等の提供とは
)/佑紡个掲醒呂僚衢権を移転すること。
∋藩兌益権(地上権、永小作権、使用貸借権、賃貸借権)の設定をすること。
・農業常時従事者とは
,修遼/佑稜清箸貿間150日以上従事していること
△修遼/佑稜清箸暴昌する日数が年間150日未満である者にあっては、その日数が年間次の算式によって算出される日数(60日未満であるときは60日)以上であること
式=(その法人の農業に必要な年間総労働日数÷その法人の構成員数)×2/3
その法人の農業に従事する日数が年間60日未満の者にあっては、その法人に農地等を提供しており、かつ、△了纂阿濃蚕个気譴詁数か次の算式で算出される日数かどちらか大きい日数以上その法人の事業に従事していること。
式=その法人の農業に必要な年間総労働日数×
              (その構成員の農地等提供面積÷その法人の経営面積)
・ 農業関連事業者とは継続的取引関係を有する者で
法人から物資の供給又は役務の提供を受ける者
法人に対し物資の供給又は役務の提供を行う者
その他法人の事業の円滑化に寄与する者(特許権、実用新案権等について、法人との間で契約を締結する者)

3、議決権
 農業関係者が総議決権の3/4以上、農業関連事業者全体で総議決権の1/4以下
 ・農業関係者とは:上記2構成員の,らイ砲△燭襪發痢

4、役員の要綱
 ’清叛源宰/佑龍般骸更毀魄の過半の者が法人の農業(関連事業を含む。)に常時従事する構成員であること。
◆´,乏催する役員の過半が原則60日以上農作業に従事すること。

5、農業生産法人がその要件を欠いた場合
農業生産法人は毎年、必要な事項を農業委員会に報告しなければなりません。農業生産法人がその要件を欠いたことにより農業生産法人でなくなると、所有している農地や貸し付けられている農地は、最終的には国が買収することになります。

株式会社の設立注意点
 ・取締役会の設置の有無
   取締役会設置の場合:役員3名以上、監査役または会計参与1人以上
   取締役会無設置の場合:取締役1名以上
・ 取締役の任期:非公開会社(株式譲渡制限あり)で、最長10年まで
(但し、運営上の問題もありますので4年程度が妥当ではないでしょうか)
 ・類似商号:規制緩和
・出資金の払込証明:預金通帳のコピーで可
注意:農業生産法人設立にあたり、農業委員会との事前協議が必要
以上のようなことを注意しながら、会社設立を考えてみます。



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