農業生産法人の設立の仕方
会社の設立について
今後の農業の発展を考えていくと、農業分野への企業の進出は必要不可欠です。大きな資本を活用して、新しい展開を模索していく必要があります。企業の進出による資本と労働の集約により、より効率的な経営ができるようになります。また、企業には、肉体的な年齢がありませんので、技術の伝承を行なうことができます。しかし、課題となるのはやはり、雇用の問題ではないかと思います。この雇用の問題も企業による効率的な経営を行なうことで、利潤の追求がなされると、人の確保の容易にはなってくるはずです。企業のあり方にもいろいろあり、農業に実際に携わっている農業法人とまったく農業に関係のない企業の新たな進出とがあります。前者は土地や生産手段をもった農家の企業化で後者は自ら土地（農業用地）を取得できないもので、農地を借用したり、農業を代行したりするものです。ここでは農業の継承を考えて農業法人について述べていきます。ただ、実際の農業法人化については、地域により登記の仕方など幾分異なることもあるので、その地域行政の指導のもと、会社設立をおこなってください。
さて、農業法人の形態については、農業生産法人と農事組合法人とがあります。農業生産法人は、農業の生産を目的として、農地を保有する生産法人です。これに対して農事組合法人は、組合方式で農業の生産手段などを共有して使用することを目的としたものです。ここでは農業生産法人の設立の流れについて述べていきます。一般的な会社の設立と変わりはなく、一般の法人設立違う点は農業委員会での承認を得ることが必要な点です。
農業生産法人の設立の概要
１、 農業生産法人のタイプ
生産に携わる農業生産法人と生産に携わらない農事組合法人の２タイプ。
農業生産法人での法人としての登記は
合名、合資、合同会社と株式会社とに分けれます（有限会社は新会社法により廃止）
株式会社：出資者は出資に応じた議決権を有し、日常業務については取締役が決定する
合名合資：社員全員又は一部社員が無限責任を負うため、実際上あまり利用されていない。
合同会社：出資者である社員が業務執行に当り、原則として総社員の一致により定款の変更など会社のあり方を決定。
新会社法により有限会社が廃止となったので、ここでは株式会社（非公開株式）について記載します。まずは、農業生産法人を立ち上げる場合の縛りについて、説明します。
