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今後の社会と農業5

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今後の社会と農業を考える5
食品産業
 食用農水産物の生産から最終消費者に至までの流れを整理してみますと原料調達16兆
2千億円(国内生産13兆円、輸入原料3兆2千億円)の農水産物が製造業者、加工業者、卸、仲卸、輸送業、小売、量販店、外食産業などを経由する過程で加工調理されたり、その他の資材が投入されることにより徐々に付加価値を高めていき最終消費額として80兆4千億円に達しています。
 最終消費の内訳では生鮮食品として消費される割合は20%で16兆1010億円、加工食品として消費される割合は50%で40兆5640億円、外食産業で消費される割合は30%で23兆7200億円となっています。このように生鮮食品として消費される割合の低下が続く一方で加工食品及び外食産業にたいする支出割合は年々上昇傾向にあります。
 流通経費(商業経費と輸送代を合計したもの)を見てみますと全体で26兆9千億円となり最終消費額の34%に達しています。加工食品が食品製造業から消費者に供給される段階では16兆1千億円(20%)、生鮮食料品が消費者に供給される段階では6兆5千億円(8%)外食産業が消費者に供給する段階では4兆3千億円(5%)となっています。
  流通の過程                         (単位  10億円)平成12年調べ

 卸売市場の市場経由率の動向においては昭和60年の青果物の市場経由率は85.2%(野菜87.4%、果実81.4%)でしたが平成6年には74.7%(野菜82.7%、果実62.8%)となっており年々減少してきております。このように食品流通の現況は著しい変化がおきております。

今後の対応
環境保全型農業への取組み
 農業は生物が太陽のエネルギーや水・空気などの無機質を取り込んで自ら再生産する自然の循環過程のなかで存在するものであります。その循環過程で農業生産活動は土・水・緑といった自然環境を構成する資源を形成・保全すると同時に、これらの資源を持続的に循環利用することを可能にしています。今後国内資源を有効に活用して持続的な循環に基づく社会を形成していくには農業が内在的に有している自然循環機能を充分に発揮させていくことが必要です。
 環境保全型農業(農業の持つ自然循環機能を活かして生産性との調和などに留意しつつ、堆肥などの有機物の投入による土づくりを通して、化学肥料・農薬の使用による
 環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業)に対する取組みにおいて、生産者には収量の安定化や農業所得の確保など、経営の安定との両立が大きな問題となります。農林水省の調査によると環境保全型農業に取り組んでいる稲作農家の経営状態をみると60堙たりの販売価格が慣行の場合に比べ大幅に上回るとともに10R当たりの粗収入及び所得も高くなっています。しかし、10R当たりの収量が低く労働時間も長くなっている面もあります。
 今後の課題として食品や農畜産物に由来する有機性廃棄物は、本来資源化、リサイクルが可能であり有機性資源の循環利用により農業の自然循環機能を高めていくことができます。また、その為には循環利用のシステムの構築が不可欠となってきます。
 このように考えていくとゼロ・エミッション及び環境循環型農業を行うためにはごく限られた地域や個人というものではなく、大きな単位でのリサイクルシステムの構築が必要となります。大きな単位のリサイクルとは村などの単位でそのなかだけでシステムの構築できる単位集落となります。中山間地域などにおいて小さな集落を統廃合して大きな集落という位置付けをつくり、その中において畜産―林業―農業―工業―流通―販売―消費というサイクルをつくることで、村全体で資源を循環させるというものです。循環システムにおいては化学肥料などの循環を阻害するものの使用は出来ません。現実にこのような規模での実験的なものとして大分県竹田で新しい取組みが行われています。

農業法人への取組み
 今後の農業を支えていくに為には、今の時代にあった経営システムを構築していく必要があります。高齢者と若年者・個人と企業・地域と組織・生産と環境・時間と生産性などの融合がなければ困難なのではないでしょうか。これらの条件を満たすものは組織化とその運営システムの構築だと考えます。ではこのような組織化にはどのようなものがあるのでしょう。

農業法人
 農地の権利取得ができ農業経営を行いうる農地法によって規定された農業生産法人と農地の権利取得が出来ないが農業関連施設の設置や共同利用及び農作業の共同化などの事業を行うことで、その共同の利益を増進することを目的とした営利追求のない農業協同組合法によって規定された農事組合法人に区分されます。また、農事組合法人でも農業経営を行うものを2号法人といいます。
農業生産法人
1、業形態は
  ・農事組合法人(2号法人=経営法人)
  ・有限会社
  ・合名会社
  ・合資会社
2、事業は
農業及びこれに付帯する事業
他に生産されているものを含めて農畜産物の加工、貯蔵、運搬、農作業の受託なども行える
3、構成員は
  ・法人への農地提供者
  ・法人の事業の常時従事者
  ・法人に現物出資した農地保有合理化法人
  ・農業協同組合、農業協同連合会、
 一定の範囲内で法人の行う事業を利用する個人や新技術の提供を行う者
4、執行役員の構成は
  法人の常時従事者たる構成員が役員の過半数を占める業務執行役員

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