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今後の社会と農業4

目次を作りました。順番に見てね

今後の社会と農業を考える4  
日本の状況
高齢化社会と少子化
 我が国の人口は1996年時点で12,590万人であり2007年までは微増していき、2007年にはピークに達してその人口は12,780万人となります。それ以降の人口は減少傾向に転じて2025年には12,090万人となることが見込まれています。
年齢の構成比で見てみますと、65歳以上の人が占める人口比率は1996年時点では15%、2025年には27%と急激に12%も増加してくると予想されています。しかし、これに反して若年層の0歳から14歳は減少をたどります。
 少子化の問題が社会的な問題として我が国で最初にクローズアップされたのが1989年の「1.57ショック」でした。合計特殊出生率(女性が一生に生む子供の人数の推計値)は1970年代に入って現在の人口を維持するのに必要な2回を下回り、回復をしないまま下降を続け1989年には1.57まで下がりました。これが1.57ショックと言われるものです。現在では更に下がりつづけ1999年には1.34回と過去最低となっています。もはや日本より低い国といえばドイツ(1.32 96年)、イタリア(1.19 95年)、スペイン(1.15 96年)の3カ国くらいで世界でも有数の少子国家になりました。
 このことは人々の生活水準が上がったためで、その水準は家庭単位から個人単位へと移行してきています。これを満たす為には高水準の経済成長を続けるか、経済水準に合わせて人口の調整をしていかなければなりません。現在の経済状況や給与水準を考えてみると今の生活水準維持するには男女共同参画型の社会へと移行していくものと思われます。社会全体がある程度満足できる水準に達したときに再び人口の回復に向かうものと思われます。しかし高齢化もともなってくると老後のことを考え貯蓄へと資金は流れ経済は活性を失っていくことになります。そうなるとさらに少子化は深刻な問題となってきます。
では少子化や高齢化は社会にどのような影響を及ぼすのでしょうか?

少子化の影響
1、生産性の低下
2、アントレプレナー(起業家)の減少
3、企業活力の低下(競争主義の崩壊)
4、経済の縮小

高齢化の影響
1、重労働の減少
2、第一、第二産業の衰退
3、社会負担の増加
などが考えられます。
これらの影響は相乗的な要素をもっておりとても懸念される問題です。

農業人口
 少子化、高齢化の影響を考えてみますと、今後の農業に及ぼす影響は甚大なものがあり、現在でも農業従事者の4割以上は65歳以上であります。男女統計別に見てみますと男性は46%、女性は33%以上が65歳以上であり特に男性の高齢化は著しいものです。
平成11年における全作物の販売農家件数は247万5千戸で前年比△1.9%となっています。

現在の農家の状況
野菜の販売農家の推移
表題昭和60年平成2年平成7年
千戸725606482
増加比△8.3△16.3△20.4
販売農家:経営耕作面積30R以上または販売金額が50万円以上

農業形態別で見てみると
表題主業準主業副業的
構成比22.125.252.7
前年比△4.9△6.21.7
主業:農業所得が全所得の50%以上で65歳未満の者で農業従事が60日以上ある農家
準主業:農業所得が50%未満で65歳未満の者で農業従事が60日以上ある農家
副業的:農業外所得が主で65歳未満の者の農業従事が60日以下
農業従事者:年間1日以上農業に従事した者

平成11年における農業就業人口は384万5千人(男性43.4%、女性56.6%)で前年に比べて1.2%減少しています。

農業就業人口の構成
表題15−44歳45−54歳55−64歳65歳以上
構成比13.912.022.851.3
前年比△5.2△1.0△5.82.1

               
農業就業人口:15歳以上の世帯員で調査期日前1年間に農業だけに従事した者と
         農業とその他の仕事の両方に従事した者のうち農業が主であるもの。
これらの事から見てみても野菜果物含めて「副業的」が全販売農家の過半、また65歳以上が販売農家における全農業人口の過半という現状と少子化、高齢化の影響を考え合わせてみると農業の生産力回復というのは至難なことが推測されます。
農家の所得(世帯当たり)                      (平成10年)(単位 万円)
表題総所得農業所得農外所得年金他就労者(人)一人当り
勤労者7077071.66426
主業農家8175391021762.74298
準主業農家9371156222002.89324
副業農家856256052262.18393
農家平均8681255312122.42359

また、上記表のように農家の総所得から見てみても平成10年のデーターでは勤労者世帯の総所得は707万で主農家の総所得は868万となっていますが農業所得はわずかに125万円でしかありません。世帯でごとの就労者数は勤労世帯で1.66人、農家では2.42人となっており、一人あたりの生産性の低さを物語っています。また先ほどの高齢化・少子化という問題もあり今後の農家の就労者数は減少をたどることが生産性を低下させしかも所得の低下も招きます。

耕地面積
 平成11年8月1日現在の全国の耕地面積は486.6万haで前年に比べて3.9万ha(0.8%)減少しました。これを田・畑別に見てみますと田は265.9万haで前年に比べて2.0万ha(0.7%)減少し、畑は220.7万haで前年に比べて1.9万ha(0.9%)減少しました。耕地が減少した主な理由は宅地などへの転用と中山間地域を中心とした耕作放棄によるかい廃があった為です。
畑の減少(1.9万ha)は減少要因であるかい廃面積が2万4500haで前年に比べて3000ha減少した一方で、これに対して拡張面積は5540ha(前年に比べて390haが減少)で開墾及び田から畑への転換が減少したためです。
地域別では関東の減少が最も大きく次いで北海道となっています。関東では宅地への転用、北海道では耕作放棄によるものが主要因となっています。

畑の種類別面積
表題耕作面積前年比較前年比
普通畑題119万7000ha△9,000ha△0.7%
樹園地36万2700ha△7,600ha△2.1%
牧草地64万7600ha△2,500ha△0.4%

この結果普通畑が54.2%、樹園地が16.4%、牧草地が29.3%という構成になっています。
このような統計データーから平成22年の農地面積は耕作放棄地の発生状況が継続的に
発生するものとして推計で442万haとなり、農家戸数及び経営規模に関する統計推計上では396万haとなっています。
 農地は農業生産(自然循環機能及び再生機能)にとって最も基礎的な重要な資源であり、一旦毀損されるとその復旧には非常な困難を伴います。将来の為には優良農地を良好な状態で保全・維持管理していかなければなりません。

自給率
 自給率を見てみると食生活の高度化、多様化が進む過程で我が国の食糧自給率は低下してきています。食糧自給は供給熱量自給率で42%、穀物自給率で29%と先進諸国の中でも最低の水準となっています。これは世界178カ国のうち135位となっています。
 このため輸入に頼らざるえない状況で国内農地面積の2.4倍の農地面積を諸外国に依存しています。しかし輸出大国であるアメリカにおいては自国内の食糧供給不足や価格高騰を防止する為、国際緊急経済権限法に基づく大統領の発動による農産物の輸出を制限する制度もあります。現実にこれまでにも数度の輸出禁止処置を行っています。このことを考えると必ずしも購入単価だけで商品手配が出来るとは言いがたく自給率の向上以外解決手段はないものと思われます。具体的な自給率向上の目標として平成22年までには供給熱量ベースの総合食糧自給率目標は45%、穀物自給率目標は30%となっています。しかし前述したような国内耕作面積の減少、農業従事者の高齢化、農業就業率の低迷、など多くの問題を抱えておりこの一つ一つを具体的な政策を打ち出して実行していかなければなりません。また、改革に伴う資金の調達、原資の調達などの問題も発生してきます。
 輸入に関してもこのような状況下では増加をたどる傾向には変わりなく、自給率が向上したとしても国際情勢における貿易面からの圧力も当然かかってきて自由化に向けて加速していくものと思われます。特に輸入商品における強みは生産単価が安く市場流通においてもその差は歴然としています。海外産地の技術面にしても国内生産が低下してくるに従い海外に生産拠点が移行してきたために、国内技術の向上は小さくなり海外の技術は飛躍的に進歩してきており、一部の農産物ではその技術は逆転されているものもあります。 
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