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今後の社会と農業3

目次を作りました。順番に見てね

今後の社会と農業3     
食品の安全性
 このような環境変化の悪化の中で人々はいかに安全なものを手にしようかと努力しています。世界的に見ても日本の安全基準は非常に甘く、基準に対する考え方も根拠に乏しいものがあります。
イ、伝子組み換え食品
遺伝子操作技術を利用して、除草剤に対する耐性、害虫を駆除する毒素を生産する能力、日保ちがする性質などを獲得した作物で加工食品の原料としてよく使用されています。遺伝子組み換え食品の安全性の評価は遺伝子組み換えをして食品として何かが変わってないかを元の作物と比較して、食品としてリスクは同じかどうかを判断するものです。これが「実質的同等性」という考え方で実質的に同等だから安全というわけでもなく元の作物よりリスクが大きくなってないかどうかを通して判断するものです。欧州会議では1997年1月に遺伝子組み換え操作をした食材でできた加工食品にはラベル表示が義務づけられました。

ロ、環境ホルモン
 内分泌かく乱化学物質を環境ホルモンとよび、体内に入り込むと女性ホルモン(エストロゲン)と同じ働きをする物質が多いので環境エストロゲンとも言います。環境ホルモンは一般に脂溶性で食物連鎖が進むにつれて体内に蓄積されて濃度が次第に高くなっていきます。主な環境ホルモン物質としてはダイオキシン、PCB、クロルデン(殺虫剤)、トリブチルスズ(船底の塗料)のほかデーター不足な物質では塩化ビニール、スチレン、ノニルフェノールなどがあります。
 農業に関する環境ホルモンの中には農薬もあり、現在すでに使用禁止されているもの(DDT、ディルドリン、シマジン、アトラジン)もあります。さらにこれらのほかに1000種以上の化学物質が疑われています。日本では研究が遅れており充分な対応が取られてないのが現状です。
 世界では化学物質の環境への排出を減らす有効な手段とされているのがPRTR(環境汚染物質-移動登録制度)である。化学物質をどれだけ排出したかを事業者が把握し、行政に報告しそれを公表して削減努力を促し効果を上げています。

ハ、有機農産物及び特別農産物表示ガイドライン
 有機農産物として表示できるものは農薬・化学肥料・化学合成土壌改良材を使わずに3年以上たち、堆肥による土作りをした圃場で収穫された農作物。また、未使用期間が6ヶ月以上3年未満は転換期寒中有機農産物という旨を明記する。
 無農薬(無化学肥料)栽培農産物で表示するものは前作までの栽培方法は問わず農薬を使用しない栽培方法で生産されたもので、土壌を利用しない水耕栽培はその旨を明記する。
 減農薬栽培農産物は農薬の使用を同一地域・時期の慣行的使用回数または量を5割以下に減らしたもので、減らした状況について表示するようになっています。これはH15法改正前です

ニ、原産地の表示
 輸入農産物が急増する中で輸入品と国内品との品質、価格差が著しく安全性についても疑問視する声が耐えません。また国内産でも地域などにより土壌汚染なども問題になりました。そこで外国産は国名、国内産は都道府県名を表示するように義務で付けられました。

 以上のように簡単に世界的な動向を見てみても次のようなことが予測されます。
1、食糧単価の上昇
2、耕地面積の減少
3、技術の開発競争
4、安全性の強化
5、食糧危機による秩序の崩壊
                    など
他にも色々考えられますがこのような状況において日本はどのような対応手段を講じていかなければならないのでしょうか。また、それ以上に日本の農業の現状を理解しておかなければなりません。

 有機農産物及び特別栽培農産物表示に係わる表示ガイドライン(H15、改正前)
〕機農産物
化学合成農薬、化学肥料、化学合成土壌改良資材を一切使用しないで3年以上を経過し、土作りを行った圃場から収穫された農産物
転換期間中有機農産物
化学合成農薬、化学肥料、化学合成土壌改良資材を使用しないで6ヶ月以上3年未満経過し、土作りを行った圃場から収穫された農産物
特別栽培農法
L鞠戚栽培農産物:栽培期間中農薬を使用しない農産物
ぬ飢蹴愴醂塑惑歿聖妻:栽培期間中化学肥料を使用しない農産物
ジ最戚栽培農産物:栽培期間中、化学合成農薬の使用回数を慣行栽培の5割以下に削減して栽培した農産物
Ω魂蹴愴醂塑惑歿聖妻:栽培期間中、化学肥料の使用量を慣行栽培の5割以下(窒素成分で比較)に削減して栽培した農産物
※ 銑Δ表示区分、「栽培期間中」とは、前作収穫後から当該農作物の収穫・調整までの期間。

新ガイドライン
 平成15年の法改正でからΔ良充╋菠は廃止され、特別栽培農産物としてまとめられました。新ガイドラインでは、「化学合成農薬と化学肥料の双方を慣行の50%以上減らして栽培された農産物」を「特別栽培農産物」に統一しました。また、慣行レベルは、地方公共団体が策定した節減割合の算定の比較基準とすることになりました。化学合成農薬と化学肥料の双方を慣行の50%以上減らしてとは、「化学合成農薬の使用回数が50%以下、化学肥料の窒素成分量が50%以下」となっています。

自然制御作用
 自然制御を取り入れた管理方法として欧米などではIPMとよばれる管理手法もあります。
IPM(Integrated Pest Management)は農薬危険度の軽減を目的とする総合的害虫管理
これは以下の3点が重要になる
ー然資源の適正使用、
地域に適した作物の栽培や適切な収量の設定、抵抗性品種の使用、作物にあった雑草管理、品種と作物の昆作、適期播種、作物の保護、さらに耕地の5〜10%にレフィジー(害虫や益虫が隠れて遊ぶことが出来るような生態的保全地)を設定
農業生態系に悪影響の少ない農業技術の導入(有機栽培)、また生物の混生管理
Y氷垣己の保護と増殖

 このように世界的な基準で我々を取り巻く環境の整備に変革をもたらそうとしています。
我々の国内でも身近なところで公害対策法(1967)、環境基本法(1993)、リサイクル法(1995)、ダイオキシン対策特別措置法(1999)など、また、任意の承認取得としてISO14001など環境に対する問題は深刻な問題として我々に対処を迫っております。


ワールドウォッチジャパン環境問題へのリンクです




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