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今後の社会と農業

目次を作りました。順番に見てね

今後の社会と農業(2000,9作成) 
A,経済
IT(情報技術)革命時代における企業のあり方
 ネット社会のスピードは、犬の年齢のように人間のスピードの7倍以上で進んでおり、「ドッグ・イヤー」だといわれています。ネット情報のスピードはネット社会にとどまらず、世界の企業をその範囲にとりいれるのと同時に我々の日常生活レベルでのビジネスやライフまでも揺り動かし大きな変革をもたらそうとしています。そのような時間と速度の歪を如何に調整して実社会に反映させるかが今後の社会問題として考えていかなければなりません。
 情報技術の急速な発展により全世界において同時多発的に新しい情報を送受信することが出来るようになりました。情報速度の高速化により経済は急変し時間が大幅に短縮されることになってきました。このことにより情報速度に対応した企業の変革・流通速度の高速化・人間自身の思考、精神の追従、というように時代に合わせた変革が必要になってきています。
 バブル崩壊後日本版ビッグ・バンといわれる金融システムの自由化政策が行われ、経済全体のてこ入れが行われてようやく景気回復の兆しが見えてくるようになりました。しかし、日本の企業はアメリカなどの先進資本主義国と比べてみるとその質は低く資本主義とは言い難いものがあります。企業は資本主体つまり株主主体の経営とはなっておらずディスクロージャー(暴露、摘発)やアカウンタビリティ(説明責任)においては消極的です。しかし、現代社会はグローバル化しており単に日本国内だけの問題として解決できるものではありません。企業の価値基準を世界と同一にしメガ・コンペティション時代に勝ち残れる企業体質を一刻も早く構築していかなければなりません。
 ではどのような変革がもたらされてきているのでしょうか?
時代の移行
 シェアド・エコノミー(分配経済)からメガ・コンペティション(大競争)へ、
シェアド・エコノミーメガ・コンベティション表現(備考)
分 配競 争効率の追求
公 平公 正開示
弱者の保護強者への配慮能力主義
集 団競争主義
協 調協 力結果の追求
感 情理 論知識の活用
製造主権消費主権多様化
スケールメリットスモールメリットニッチトップ
IQIQ+EQ人格主義
事業家起業家イノベーティブ

                  
イノベーティブな企業
 現代はまさにビッグ・バン(経済自由化)の時代であり、企業は社会環境の変化に応じてその構造や業務システムの再構築(リストラクチャリング)を強いられてきています。
 このような構造改革の時代の中で言われているのは「デコンストラクション革命」であります。デコンストラクションとは脱構築を意味しており、旧来のバリューチェーン(価格連鎖=事業の流れを構成する各要素とのつながり)を分解して新たな構造を作り出すことです。
 デコンストラクションのパターンは4つあります。
 1)レイヤーマスター:ある要素のみを力を発揮する(マイクロソフトなど)
 2)オーケストレーター:バリューチェーンを取りまとめて消費者にトータル的な価値を提供するもの
 3)マーケット・メーカー:すでに存在しているバリューチェーンの間に割って入り新しい市場をつく
  るもの(ユニクロ)
 4)パーソナルエージェント:ユーザーの側に立って情報提供を行うもの(ヤフーなど)

 このような改革時代の状況のなか社会が求めているのはイノベーティブな企業です。
イノベーティブ(革新的)な企業に成長するには次のようなことが求められています。
自律性:自分の頭で考え、判断し行動に変えることが出来る環境をつり、その結果に
     責任を持つこと
実験の自由:考えついたら小さな規模であっても、自分の裁量で実験が出来る環境を作り、
       自己判断で撤退することができる自由を持つこと
多様性:多数の方法を試みることが出来る環境をつくること

 このように自由の中に不規則なルールをつくるイノベーティブな組織のあり方を「オーガナイズド・キャオス(秩序ある混沌)」と呼ばれています。このようなことが更にはヒューマン・キャピタルへと関係していきコア・コンピタスを構築してきます。
 イノベーティブな企業になるには独創的なものが必要となってきます。これが企業の特色として活かされてこなければなりません。このためにはスターパターンの認識(本業において得意とするものの構造認識)をして、強化しなければなりません。このスターパターンの中にコア・コンピタンスをもつことにより勝ち組みとして生き残れる要素があります。

コア・コンピタンス:
 中核となる競争力とはときとして商品であったり、企業内の独自的なシステムであったりするが常に進化してコア(中核)を維持していかなければ継続的な成長は維持できません。この継続的な成長の維持こそが勝ち組みとしての残れる条件となっています。

ヒューマン・キャピタル
 企業にとって必要なものは人・物・金といわれていますが、単に質・量だけの問題でなく人は人格・物は革新的な技術・金は資金効率というふうに高度化してきています。このなかでもイノベーティブな企業を維持するには特に人材という面でヒューマン・キャピタル経営が望まれています。生産物の原資は資源であり、資源を活かすための生産技術・システムの原資は知的人材です。このように人材は単に生産・販売をする道具としてではなく価値を生みだす知的生産価値としてとらえられるようになってきています。この知的財産を活かした経営がヒューマン・キャピタル(人材資本)です。

 
国際会計基準
ビッグ・バンによってもたらされたものは経済のグローバル化であり、そのスピードは尋常な速さでなく加速度的に押し寄せて来ています。この速度がもたらすのは格差という歪です。情報化が生む経済格差(デジタル・デバイト)が拡大するなか、さらに企業を襲うものがあります。会計基準のグローバル化に対応できる企業とそうでない企業との間に生じる企業価値の格差つまりアカウント・デバイト(会計格差)です。この様な国際会計基準を導入することで企業価値を純水に比較することができるようになります。これは即時に株価に反映され企業としての存続価値に値段がつけられます。これはただ単純に資産価値をいうものではなく将来性を踏まえた将来価値もまでが値踏みされることになります。いくら資産価値(たとえば土地の含み益)があっても利用価値がなく放置しておけばこれは将来的な価値の下落につながる可能性もあり、本業の儲けにいくら貢献しているかというような効率つまり資本効率を低下させる原因にもなります。また、これら資産を証券化したときに価値がいくらもつかないということです。投資家は投資効率の高いところへしか投資しないものです。国際化とは儲けるということのみでなく如何に儲けるか、つまり資本を最小限に抑え如何に最高の効率をひきだし資金化できる資産を増やすことを追求する場所の提供ではないでしょうか。
 企業が作成する決算書は今まで国内のみ通用する決算報告書でありました。これはただ単に税務上の決算書というみかたもあり、他企業同士を比較するには同じ規則のもとで決算報告書を作成し、公開しないと比較できません。そうでないと偏った情報となり企業価値の信憑性が問われることになります。これを是正することが問われるようになり世界が一つのルールに基づいて企業価値判断をするというものです。今までの決算書は貸借対照表と損益計算書、原価報告書などでありましたが国際基準では連結報告書、税効果会計、時価会計、退職給付が更に加えられています。今後さらにリ−スなどの簿外債務の表示、企業・代表者の全債務保証額の公開などが要求されるようになってくると予想される。しかし、これらを導入しても今までは日本人特有の島国的思考が邪魔をしてきました。国際化に対応するには株主主体の経営をすることが正しい企業価値を見出すことになります。この企業価値が私たち従業員の生活を維持する糧ともなりうりことを充分に理解をして中小企業であっても国際会計基準の導入を行うことが望ましいと思います。また、中小企業の未公開株式の評価方法が変更になり純資産方式のウェートが小規模順に小さくなり、類似業種比準方式では規模の大きい中小企業ほどそのウェートは大きくなり従来より企業の収益性が大きく反映されるようになりました。

 日本の企業の考え方には雪印やそごう、三菱自動車などに見られるようにディスクロージャーやアカンタビリティーに疎く保守的な姿勢が社会的信用や企業そのものの体質弱体化に繋がり社会的な信用を落としています。今の日本に求められているのは企業のパラダイム・シフト(「思考の枠組み」の転換)です。今後の企業のあり方としては社外役員や執行役員制度のなどの導入(若しくは体制の再構築)を行い株主主体の企業価値の追及が望まれています。このよう見てみるとコーポレート・ガバナンスの巧拙が勝負の分かれ目になってくると思われます。

コーポレート・ガバナンス(企業統治)
 企業価値を高める為の企業統治方法論であり、先述の執行役員制度などの内部的なものと外部を活用した方法があります。その外部的な一つとしてアウトソーシングがあります。これは外部資源の活用で限定的なものから幅広い範囲のものまであります。

アウトソーシングのタイプ
1、 代行タイプ
 委託者の指示に従い業務遂行をするもので作業の代行などがこの
 タイプです。
2、 請負タイプ
 一定の結果や状態を提示し、そのプロセスを受託者に任せるもので建築工事
  などがこのタイプです。
3、 派遣タイプ
 委託側へスタッフを派遣して受託者の指示のもと業務を遂行するタイプで人材派遣会社
  などがこのタイプです。
4、 機能タイプ
 これは委託側の経営機能の一部を受託して企画からフォローまでのプロセスを通して最適
 な結果を提供するもので経理部門をすべて外部に委託するものなどがあります。
5、 コンサルティングタイプ
 一定の経営課題の解決を期間限定して一つのプロジェクトを完結させるタイプです。

アウトソーシングのメリット・デメリット
メリット:
 ・外部の優れた経営資源を活用できる。
 ・自社の得意分野に資源を集中できる。
 ・一時的な気鋭資源が必要な場合、他の事業経営にリスクを与えず目的の事業が出来
  る。
デメリット:
 ・ノウハウが蓄積されない。
 ・必ずしも自社に最適な業務方法が得られるとは限らない。
 ・自己資源のようには管理しにくい。次第に資源活用の最適性を判断する能力を失って
  しまう可能性がある。

IT(情報技術)革命
 インターネットの普及により情報価値が飛躍的に伸びてきました。これは今までの情報技術では情報量と情報密度の関係に二律背反の関係があった為と情報の伝達が発信地と着信地の限られたものであった為に抑制されていましたが情報技術の発展によりインターネットがネットワークを作りリーチ(情報到達範囲)とリッチネス(情報内容の充実度)が両立できるようになりました。また、ネット網により多発的且つ同時的に情報がシンクロするようになって情報価値を上昇させました。IT革命がもたらしたものは情報価値の上昇と流通形態の変化です。流通形態の変化で無店舗販売が促進されるようになりました。ネット上で商品やサービスの提供を受ける方法としてバーチャル・モールから入る方法と独自のホームページから入る方法があります。
 バーチャル・モールとはネット上に設けた仮想商店街のことで消費者は恰も商店街で買い物しているようになっています。この場合、仕入先・顧客という2者の間に商店街という第3者が仲立ちし顧客は仕入先を知ることなく関係を築くことになります。つまり現在のデパートなどの販売形態をそのままネット上に持ち込んだものです。このバーチャルでは三次元的なものがあり立体的に商店街を表現し恰も商店街で実際にショッピングしているような感覚にするものもあります。これに対してホームページから入るものは2通りの方法があり、一番目はホームページの運営者が直接の販売主となり、ゲストで参加したアクセス側が買主、顧客となるもので販売店と顧客の2者関係の中で商談が成立するものです。2番目は顧客と販売者を結ぶ手段としてホームページが関係構築の場となるものでホームページの運営者は商談成立マージンや会員制にして会費で運営する3者間の関係を持つものです。また、3者間以上の関係も構築することができ複雑な結びつきもでてきます。
 これらでは、主催者は顧客と販売者を結ぶサービスを提供するものでこの知的資産は特許で保護されます。この様なトライアンギュレーション(三角形づくり)を形成する仕組みが知的資産となり、それ自体が価値をもつようになります。今後この関係の競争は一層激しくなってくることは容易に推測でき、またこれらの関係は個別の関係の結びつきでしかなくトータル的な管理が要求されるようになり高度化してくるでしょう。

サプライチェーンマネージメント(SCM)
 これは一貫供給システム管理といわれ、カスタム(発注)からサプライ(供給)まで部署とか企業別でなく一貫して供給するシステムでトータル的な管理をするものです。所謂プロジェクトなどで部署ごとのワークを一貫して結びつけ最終的なプロジェクトを遂行しようとするものです。これは単なる中抜きとはまったく異質なもので生産から消費までを一つのプロジェクトとして管理し、それぞれの部署でのプロを起用し統括管理することによって顧客の要求に応えつつ商品価値を高め、最高の生産性を追及するものです。

今後のネット取引では次のようなことが考えられます。
1、巨大なネット調達市場が出現し、このマーケットでのサプライヤー競争が激化する。
2、このマーケットでは、今までの中間流通業の多くの役割を代替し、新しいネット構造が
  構築される。
3、これらのマーケットに参加する為、世界的な競争に勝てるコア・コンピタンスとデジタル
  ネットワークに対応できるサプライチェーンが不可欠になってくる。

 このようなIT革命においてネットの成長速度は「コンピューターの処理能力×ネットワーク能力」で年々倍数的な成長をしてくるとも言われており、ビジネス・モデルの構築が今後の鍵となってくるものと思われます。サプライチェーンにおいて他部門・他企業との結びつきの関係が重要であり一つのライン化にする為のビジネス・モデルと販売手法などのビジネス・モデルなど様々な要素の構築が必要となってきます。IT革命は企業の競争を激化させビジネス・モデルという知的生産物の競争に突入します。言い換えれば「知的生産物の特許を如何に押さえるか」の大競争時代であるといえるでしょう。

食品(生鮮食料品)流通
 食品流通においては生活様式の変化により生鮮食料品の流通は減少し、加工食品の流通は増加して外食・中食産業の増大となっています。CVSの成長は「中食」が支えており現在では6兆円規模となっています。中食は家庭内で食べる「内食」と飲食店で食べる「外食」との中間的位置付けで惣菜・弁当・調理パンなどがあります。また、近年のスーパーはHMR(ホーム・ミル・リプレースメント)のマーチャンダイシングに取り組んで以降飛躍的に伸びてきています。

HMR(ホーム・ミル・リプレースメント)
 そのままの状態ですぐ食べられる食品で中食として位置付けられています。また、ミル・ソリューション(MS)は食に関するあらゆる問題の解決を意味しておりHMRより広義です。ミル・ソリューションは短時間で炊事が出来る工夫で食前・食後まで含んだ家事軽減化商品及びサービスという面とクレームなどの対応という食に関する相談窓口という面もあります。
この様に食の外部化・サービス・簡便化は「時間の消費」に価値を求めるようになった現代人にとっては価値の対象として受け止められないためソリューション(問題解決)として浮上してきたものです。これは集団の協調から個の主張に変化してきた為で時間も共有するものでなく個で所有するものへと変化してきていることを意味しています。食の社会問題の一つとして孤食化が言われるようになってきています。現実に孤食化は進んでおり家庭の位置付けが問われてきています。このような問題を食社会だけで捕らええるのでなく社会の基盤である家庭から問題解決の糸口として手作り料理を基本として中食・外食を上手く組み合わせた食生活を確立する必要があります。この他にも家庭の食の問題は深刻なものがあります。

家庭の食の問題
 個食化:家庭内で一人だけ異なった料理を食べる。
 孤食化:一人だけで食事をする。
 欠食化:生活スタイルの変化で食事をとらない。

ミル・ソリューション

 また、もう一つの問題として食品ロスが大きな問題として社会的に取り上げられています。食品流通・外食産業化から排出される食品廃棄物は年間約600万トン、家庭からの食品廃棄物は約1千トン、食品製造業からの食品廃棄物は約340万トンと今後も増加の傾向を示しています。現代と未来の社会問題としてこのような環境に係わる問題が山積みとなっています。

ゼロ・エミッション
 環境問題が深刻化する中、様々な環境保全に関する法律が成立してきています。特に産業廃棄物に対する規制は厳しく資源の再利用を促進するように規制されたリサイクル法も制定されました。さらに進歩した考えとして「自然界では無駄に失われるものは何もなく、唯一地球上で廃棄物を出している生命種は人間である。」という認識にたってゼロ・エミッションがささやかれるようになっています。
 ゼロ・エミッションとはある企業の廃棄物は別の企業にとっては原料であるという関係が成り立ち、様々な産業を組み合わせることで社会全体の廃棄物をゼロにすることができます。現実に身の回りからは生活廃棄物が溢れごみの山がいたるところででき、それを処理する施設はダイオキシンや環境ホルモンなどの問題があり根本的な解決策は見いだされていません。現在の産業を続ける限り、産業社会の今後の発展・維持は出来なくなり、さらに社会全体のシステム維持すら不可能になると予想されます。このことの意味するものは人類にとって最大の危機であります。原料、製造、流通、販売、消費というサイクルから環境を除いた考え方は出来なくなっており、現代社会においては企業や各人がもっと問題意識をもち解決策を模索していかなければならない状態です。IT革命後の革命は環境革命と言われています。環境問題が私たちに投げかけているのはあらゆる生命種に対する安全性の確保ではないでしょうか。

安全性
 安全であるということを言い換えるならば健康であるということにつながります。健康とは肉体的、精神的なものから企業の健全性、環境の健全性、全生物の生命維持など広い分野でマクロ的にとらえられるようになってきています。このような健康を維持するために様々な基準や規制が実施されています。製造業であるなら個々の製品ごとに管理するH
ACCP(危害分析重要管理点)などの任意の認証制度やISOなどのように企業全体が環境保全に取り組む認証制度などがあります。このような認証制度は健康に対するものだけではなく、企業の価値判断を一定にする価値基準にもなりうります。今後の企業取引を考えると基準をクリアできない企業は中小であれ淘汰されていく可能性が高くまた、取引の対象から削除されてくるでしょう。

以上のようなことが現実に起きていることを認識し、今後如何に企業のあり方を構築するか?考えていかなければこの経済戦争には勝てないものと思います。       


ワールドウォッチジャパン環境問題へのリンクです





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