食料危機７
農業政策
担い手の育成
政府はこのような現状を打開すべく、集約的な農業経営を行い生産性の向上と所得の向上を図ることを目的とした担い手の支援を行うようにしています。品目横断的経営安定対策として、全農家を一律とした施策では、支援対象を「意欲と能力のある担い手に限定」して、認定農業者と集落営農に力をいれて、農業の構造改革を加速させようとしています。認定農業者では４ha以上の耕作面積を使用し、集落的営農では20ha以上の使用が条件とされています。また、個々の品目ごとの価格に着目した支援では、経営全体に着目した政策に一本化して、経営者の創意・工夫の発揮とニースに応えた生産を促進させようとしています。
耕作放棄地の解消
国内の耕作放棄地は増加の一途を辿っています。耕作放棄地は1985年までは13万haと横ばい状態でしたが、1990年には21万7000haだったのが、2005年には38万6000haにまで達しました。これは日本の農地（牧草地を除く）の１割程度になります。さらにこの内の15万3000haは、農業を振興する上で重要な農振農用地です。そこで政府は、最低でもこの農振農用地を守らなければ自給率の低下にも歯止めがかからないとして、2011年度までに、農振農用地の耕作放棄地を０にするとした緊急の対策を打ち出しました。耕作放棄地の解消の為、圃場の整備、農地のリース、飼料生産、バイオマス作物などの栽培促進といった対策を農地ごとの状況に応じた対応するとしています。
農振農用地とは
県知事が指定した「農業振興地域」について、町は「農業振興地域整備計画」を策定し、その中で、今後おおむね１０年以上にわたり農業上の利用を確保し、農業振興を図っていこうとする優良農地について、「農用地等」として利用すべき土地の区域（農用地区域）を指定します。これを「農用地利用計画」といい、ここで指定された「農用地等」を「農振農用地」（いわゆる青地）といいます。
農振法では、農用地等について、以下のとおり定義しています。（農振法第三条）
ア）農地及び採草放牧地（農用地）
耕作の目的または主として耕作もしくは養畜の業務のための採草もしくは家畜の放牧の目的に供される土地
イ）混牧林地
木竹の生育に供され、併せて耕作又は養畜の業務のための採草または家畜の放牧の目的に供される土地（農用地を除く）
ウ）土地改良施設用地
農用地または混牧林地の保全または利用上必要な施設（ため池、用排水路、農道等）の用に供される土地
エ）農業用施設用地
耕作または養畜の業務のために必要な農業用施設のうち農林水産省令で定めるものに供用される土地
食料自給率向上の対策
政府は農業の振興を図るとともに、国民に広くアピールして現状が如何に危険な状態であるか認識してもらい、自給率の回復に努めたいとしています。自給率の現状についてきちんとした認識を国民の間で共有することで、もっと国内の生産と付加価値を高め国産品の消費を促がそうという試みを模索しています。輸入物は未加工のものもありますが、人件費が高い日本では一次加工したものが多く輸入されています。そこで、このような加工を国内で行なえるような支援を予定しています。また、成果を確実なものにするため自給率への貢献が高い米、飼料作物、油脂類、野菜に施策を集中させようとしています。
懸案事項
最近の農経新聞に「中国産農産物、対日輸出自粛の動き」と言う見出しで記事が載っていました。記事の内容は、“中国産の輸出製品が問題視される中、厚生労働省は中国に対して、「このままでは包括的な輸入販売禁止になる恐れがある」と通知しました。これを受けて中国政府は、対日輸出に必要な検査業務を停止しました。この内ネギは再開されたものの輸出量は以前の半分以下になりました。生姜は一旦シンガポールに輸出され、さらに中国産として日本に輸出されています。”といったものでした。このことは日本の現状をそのまま表しているように思えます。もし、輸出国に対して日本が規制を掛けると、逆にその反動は日本にきます。対日輸出の規制と言う形になって返って来ます。結果的に食料の輸入は日本のアキレス腱となっています。
