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食料危機

目次を作りました。順番に見てね

食糧危機と農業
 今まさに食料戦争に突入しようとしています。今の日本にあってはとても考えられないことですが、もう近い将来国内で起こりうることです。先日の食料自給率の発表では2006年度の国内自給率はエネルギー換算で40%を割り39%へ低下しました。政府は2000年に目標としたのは2010年に自給率を45%にするというものでした。しかし、目標達成が困難と判断した政府は2005年に修正案を出し、2015年に45%達成としました。しかし、2006年の食料自給率は39%となってしまいました。政府が示した目標40%すら維持できない状態になってきています。想像してみてください。食卓に上る食事の60%が外国産といのが現状です。農業が衰退してきている現状からすると、自給率の低下傾向は加速するものと思われます。そうすると私たちの食卓から国産のものなくなり、海外製品で「命」を繋いでいかなければなりません。日本の食糧危機は現実に起こっています。
 国家の存亡としてあげられることは、エネルギーの確保、軍事的防衛、食料の生産です。この3つが「国家安全保障」と言う国防で日本国を守る要です。しかし、日本はその内、エネルギーのみならず食料すらも海外に依存することになります。日本も戦国時代には兵糧攻めといって、敵方の食糧を断つことで、兵力を温存して勝利を収めようとしました。今の日本は、まさに兵糧攻めに合うとひとたまりもない瀕死の状態になっています。
 自給率が低下すると輸入は増えます。WTO農業交渉で関税が撤廃されると日本は輸入天国です。しかし輸入拡大には恐ろしい問題が隠されています。過去アメリカは日本に対して関税の撤廃を求め、輸出の拡大を図りました。しかし、自国が凶作に見舞われると輸出の規制を行い自国の食糧確保に努めました。いくら関税が撤廃され自由化になろうと、輸出国が日本の食料の保障をしてくれるわけではありません。それでも輸出をする国があるとすれば、経済的効果のみを求めたもので、安全が保障されていない食料を輸出することになるでしょう。食糧問題は核に匹敵する力をもっています。

○自給率低下が及ぼす影響
 自給率の低下はどのような影響を与えるでしょうか?
政治:
現在は国際社会で政治の問題でも力関係が物を言います。しかし、日本は自ら相手国に外交カードを与えています。日本国に圧力を掛ける場合には輸出の停止を武器にすることで、容易に要望を通すことは可能でしょう。日本が太平洋戦争に入った原因にエネルギーの輸出制限に対する問題があったからです。食料の輸出制限はエネルギーの問題よりも、尚一層厳しいものがあります。日本は自ら国際的な圧力を受けるように自虐的行為を行っています。日本はとても弱い国で、輸入を続ける限り諸外国に対して外交上「No」と言えるときが今後とも来ることはないでしょう。


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