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自賠責5

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自賠責と労災5
17、労災を優先した場合の損害保険会社の内事情
   労災事故扱いすると診療報酬の1点単価は12円です。労災保険を優先して使うと、  
   労災保険が一時的に支払を立替えた形になり、後日労災保険から各医療機関などに 
   支払った保険料の請求、各損害保険会社に対して改めて請求を行ないます。そうす 
   ると保険会社の補填は労災負担の金額で済み、わざわざ高い自由診療報酬を払わな 
   くて済みます。損害保険会社からみれば労災を使用したほうが支払額を抑えられる 
   ことになります。

18、自賠責保険への前払請求
   被害者は、診療期間が11日以上になると当面の出費に充当する為一定の範囲で前払 
   請求をすることが出来ます。
   ・また、診療期間中の知慮言う非や休業損害費などを10万単位に分割した「内払金請
    求」をすることも出来ます。

19、自賠責の請求と示談の関係
   被害者が加害者の加入する損害保険会社に対して、自賠責の保険金請求をする場 
   合、被災者保護の観念から示談が成立している必要はありません。

20、保障事業制度
   自賠責保険の非加入者やひき逃げ、盗難車による事故などで被害者が保険会社に対 
   して保険金請求が出来ない場合、政府が行なっている保障事業制度を利用すること 
   が出来ます。
   ・保障事業制度が適用される場合は、原則として労災保険給付分を控除した損害補 
    償額が支給されます。


21、数ヵ年経過後の労災給付
   交通事故が労災事故に該当する場合で、各種損害保険から補償を受け、加害者と示 
   談が成立している場合であっても、事故発生日から3年が経過した日以降に労災給 
   付の受給要件を満たしている場合は、その労災給付である障害年金や遺族年金など 
   を受給することが出来ます。

22、勤務時間中の交通事故による事業主の責任
   社員が通勤途中に交通事故を起こした場合は、通勤災害となり事業主責任は生じま 
   せん。
   ・それ以外の勤務時間中の事故は、社員が私的行為をしていた場合を除いて、業務
    上の災害として事業主責任となります。
   ・社用車で交通事故を起こした場合、相手方に対して「使用者責任(民法第715条)」 
    及び「運行供用者責任(自動車賠償損害保障法第3条)」を負うことになります。
    (注意:社用車での通勤・直行・直帰の容認、社員のマイカー営業はすべきでは 
     ありません。また、社用車での業務で時間指定をした命令(何時までに商品を 
     届けなさいなど)も注意が必要です)


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