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給与手当

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給与2
手当の意味
 前回の給与でも述べましたが、給与には色々な手当がくっついています。職能給で言えば、管理職手当、営業手当、技能手当、残業手当などあります。能力給と言われだして久しいのですが、能力で査定しているのならば、○○手当をつけなければならないのでしょうか? 上記手当で能力に反映されるものは管理職手当、営業手当、技能手当です。ただここでの営業手当の意味合いにも注意が必要です。通常営業の場合、残業代がつかない場合が多いので、みなし残業代としての意味合いを持たせているところがあります。営業手当が残業手当と考えるならば、能力には該当しません。今回は営業能力というふうに考えてみます。そうすると管理職手当、営業手当、技能手当は能力になるので、本来なら基本給に入れなければならない科目になります。と思うのは私だけ? では、なぜ能力給が本給に入らないかというと、前回の賞与、退職金の基礎が、基本給と本給だからです。能力給を基本給に組み入れると当然支払額は増えます。支出を抑えるために班長手当だの係長手当だのと、やたら手当を増やすわけです。つまり手当は能力とは無関係な評価になっているということです。賞与計算において係長手当などは、基本給に該当しない為、賞与の計算には入っていません。これでも能力給ですかね。
 また、管理職手当というものは課長以上のことで、経営に携わる側だと判断されます。だから、労基上では残業手当が発生しません。そうすると課長未満の手当は、それ程意味を持たないものになってしまいます。やっぱり賃金の調整項目でという意味合いということです。能力給として、賃金体制を整えるならば、能力給=本給というふうに考えるべきですね。

退職金
 能力給で物を考えると、給与にはすでに退職金が含まれていることになります。退職金は、そもそも暖簾分けが出発点です。丁稚奉公して一人前になって独立するときに、今までの評価をして、独立資金として支給されたものです。ですから、誰でも退職金を貰えたわけではありません。また、暖簾分けの資金ですから、能力の評価による支払です。暖簾分けすることで、もっと知名度を上げて、本店の売上を増やそうという宣伝効果を狙ったものではないでしょうか。だから、能力給のそれ自体に退職金が含まれていることになります。そうすると今後は退職金制度が廃止されてくるのは必然なこととなるでしょう。また、企業が退職金制度を取り入れたのは、能力のあるものとないものを篩い(ふるい)にかけて、日常における賃金支出を抑える効果を考えたものではないでしょうか?
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