医療制度No9
２００６年１２月６日朝日新聞より
在宅医療看護士離れ
大学病院へ流出深刻 診療報酬の改定裏目
お年寄りの在宅医療を支える「訪問看護ステーション」で看護士の人材難が深刻になっていることが、関係財団の調査で明らかになった。今年度中に退職する看護士がいるステーションが６割近くにのぼり、病院に再就職する人が多い。看護士の大病院集中を招いている４月の診療報酬の改定の余波とみられ、閉鎖に追い込まれるステーションも出ている。医療費抑制のため「病院から自宅へ」の流れを進める厚生労働省だが、今回の改定が裏目にでて、在宅医療を危機に陥れている格好だ。
看護士が自宅などに出向いてケアにあたる訪問看護ステーションは、医師が往診する「在宅療養支援診療所」とともに在宅医療を支える両輪と位置づけられる。厚生労働省は０４年までに全国で９９００箇所と見込んでいたが、経営と労働環境の厳しさから今年４月で５７００箇所にとどまる。調査は看護士が集まらないとの現場の声を受けて、日本訪問看護振興財団が１０月に実施。看護士の離職状況について１２１０箇所にアンケートし、５０３箇所から回答があった。それによると、４月以降に辞めた看護士がいるのは１８１箇所３６％。今年の退職予定者がいる１０５箇所２１％と合わせると、計５７％で今年度中の離職者、離職予定者がいた。再就職先が分かっているケースのうち、最も多かったのは病院の３８件。病院で訪問看護を「続ける」は１件のみで「続けない」が３１件だった。診療所は計１８件で訪問看護を「続ける」３件、「続けない」１１件。別の訪問看護ステーションへの再就職は２６件だった。人材流出の理由としては「診療報酬の改定で病院の看護士の確保が激しくなり影響を受けている」など、今春の改定を挙げる答えが目立った。膨らむ医療費の伸びを抑えるため、発症後間もない「急性期」の医療を充実させて長期入院患者を減らす一方、受け皿として在宅医療を整備し、自宅で量酔いs足り最後をみとったりできるようにするのが厚生労働省の方針。春の改定では急性期医療充実をめざし、看護士を増やすと高い報酬が得られるようにした。この改定後、都市部の大病院などが待遇や研修態勢を整えて全国から看護士をかき集めており、中小医院だけではなくステーションもこのあおりを受けた形。自宅で安心して医療が受けられる仕組みを目指す厚生労働省自らが、結果的にその実現を阻害している構図だ。同財団によると０５年度１箇所当たりの看護士数は平均3.81人（常勤換算）、収益の７割強を占める介護保険では「看護職員２．５人（同）以上」が基準で、これに達しなければ休止せざるを得ず、１人でも辞める影響は大きい。財団常務理事は「予想以上に厳しい結果。患者、家族への景況が心配だ」と話す。厚生労働省は「今春の改定で急速すぎる変化が起きているのは認識している。急性期医療の充実と同時に在宅医療の推進も目指しており、バランスが取れるよう検討したい」としている。
注）訪問看護ステーション
数人程度の看護士らが所属してお年よりの家庭などに出向き、医師と連携して健康状態の観察や在宅リハビり指導、人工呼吸器の管理や痛みのコントロールなどをする。訪問看護は病院や診療所も行なっていたが、在宅医療を進め、ケアの質を高める目的で、９２年に制度化。今春の開度保健見直しでは、特別養護老人ホームとの連携が強化された。
