医療制度No8
記事紹介
平成18年3月18日産経新聞より
リハビリ「医療機関で上限」に不安続出
4月からの診療報酬改定に伴ない、従来は期間無制限だったリハビリテーションが、一部を除き、発症から180日を上限に医療機関で受けられなくなる。その後は医療機関ではなく介護保険による自宅でのリハビリなどで回復を目指さなければならない。脳卒中などの後遺症を回復するには半年以上必要とすることも多いうえ、改定内容は一般の認知度が低く、医療関係者からの不安が広がっている。
リハビリ診療は「脳血管疾患など」「運動器」「呼吸器」「心大血管疾患（急性心筋梗塞など）」の４疾患に分類され、それぞれ疾患発症から１８０日、１５０日、９０日、１５０日のリハビリ期間上限が設けられる。これまでは医療機関で保険診療として無制限に受けられたリハビリが、失語症や高次脳機能障害（事故や病気などで脳に損傷を受けて障害が残る）、難病などをのぞき、上限期間を過ぎるとけけられなくなる。単隠語は介護保険を使って自宅で理学療法士などによる訪問リハビリを行なうか、自己負担で鍼灸治療院や接骨院、フィットネスクラブなどを利用するしかない。起算は発症からの為、半年間の昏睡状態が続いたあとに意識が戻ってもリハビリの期間はない。「脳卒中などによる後遺症の場合、半年程度で機能回復する人は８割程度。しかし、すぐにリハビリを始められず、機能回復のペースが遅い人もいる。」また、「肺気腫などの肺の病気は、呼吸困難に陥らないようにリハビリを行なう。そうした患者さんの場合、医療機関でないと対応が難しい」また、介護保険による訪問リハビリについても、「制度が今後育っていく可能性もあるが、機能回復という面では難しいかもしれない」。設備や人材の整っていない自宅でのリハビリには限界がある。
中央社会保険医療協議会は改定理由について、「長期簡易わたって効果が明らかでないリハビリが行なわれているとの指摘がある」とする。また、「一部医療機関が診療報酬目当てに、目標もなく何年もリハビリを行なっているのは事実。ただ、機能回復の見込がめる患者さんのリハビリを受ける機会が閉ざされるのは疑問」とし、「一番大切なのは患者さんの気持ち。リハビリをすれば機能回復するという目標をもてるシステムでないと意味がない」と話した。
| 表題 | 脳血管疾患など | 運動器 | 呼吸器 | 心大血管疾患 |
|---|---|---|---|---|
| 対象疾患 | 脳梗塞など脳血管疾患 | 手足の重症の外傷 | 肺炎・無気肺 | 急性心筋梗塞 |
| 脳外傷 | 手足の外傷骨折の術後など | 開胸手術後 | 狭心症 | |
| 脳腫瘍 | 切断 | 肺梗塞など | 心臓、大血管手術後 | |
| 脊髄損傷など | ||||
| ﾘﾊﾋﾞり期間上限 | １８０日 | １５０日 | ９０日 | １５０日 |
