医療制度 No5
社会的入院の是正
社会的入院とは、「社会的な事情」でやむなく入院している状態のことで、病気が回復しても在宅での生活が困難な高齢者が多く、また、一人身や介護者がいないこと、老人ホームなどの空きがないことやその資金がないことなどで、医療保険を使ってしかたなく病院に入院しているという状態のことです。政府は、このような社会的入院を削減して増え続ける医療費を抑制しようとしています。そのため療養病床では、医療保険を使う医療型が２５万床、介護保険を使う介護型が１３万床ありますが、政府は平成１８年度から６年かけて介護型を廃止し、医療型も１５万床に削減する計画をしております。そうすると療養病床に継続入院できる患者は、治療の必要性の高い方に絞られてきます。
平成１７年１０月より介護保険３施設（特別養護老人ホーム（特養）と老人保健施設（老健）、介護型療養病床）の利用者は、保険から出ていた光熱水費などを含む居住費・食費の負担が開始され、約３万円の自己負担増となりました。平成１８年１０月より、医療型療養病床に入院している７０歳以上の患者に対しても、光熱水費などを含む居住費・食費などのいわゆる「ホテルコスト」の利用者負担が始まりました。また、平成２０年度からは対象が６５歳以上に広げられ、介護保険と横並びになります。このようにみて見ると入院患者の負担を増やし、早期退院を促がすことによって、在宅介護への移行を促進し医療費を削減する狙いがあることが分ります。
社会的入院患者が是正されると、治療の必要性の低い療養病床入院患者は、どのようになるのでしょうか。自宅での在宅療養や特別用語老人ﾎｰﾑや老人保健施設、又は、有料老人ホームなどがその受け皿となります。在宅介護においては制度の未熟さから、介護殺人や自殺などの社会現象を増長するのではないでしょうか？特別擁護老人施設は終身介護の施設で、費用負担も少なく入所希望者が多いのですが、施設数の不足から実際に入所できる人は少数です。また、希望しても困窮者や重度の方の入所が優先されるため、軽度の方にはなかなか順番が回ってこないのが現状とされています。
老人保健施設は、病状が安定し自宅へ戻るまでの数か月間を過ごす「中間施設」という位置づけですが、特別養護老人施設の不足から、特別養護老人施設の待機場所として利用されているのが現状です。これのような状態では、病院を追われた人の行き場所は、自宅か有料老人ホームということになります。しかし、有料老人ホームの月々の負担額は平均約１８万円（介護保険の１割負担を除く）で、家族への金銭的な負担は苦しくなるばかりです。このような制度で果たして、医療保険制度は改善されるのでようか？
以上のような現状をみると、医療保険にお金がかかるのは、平均在院日数が長いからだという考えで、医療法の改正が行なわれているように思えるのは私だけでしょうか。今まで医療に甘えていた国民のツケが保険制度の足を引っ張ったことも事実です。一部の身勝手な事情がこのような事態を招いたのです。しかし、その一部が大半を占めるようになってくれば、今回のような処置も致し方ないことなのかもしれません。ただ、改正に当たっては、それなりの環境を整えて行なわなければ、歪が生まれてきます。
