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高齢社会と農業法人No13

目次を作りました。順番に見てね

新しい農業生産法人の取り組み
第3章 地域での組織的役割分担
高齢社会における農業法人の存在意義
 今後の日本の将来を考えると、相互関係の助け合いによる地域社会の構築が必要です。いつまでも他人に頼るのではなく、自分たちの生活は自分たちで守れるような社会の構築が必要です。社会が高齢になると経済が後退します。経済が後退すると高齢者や身障者などの社会的弱者には厳しい現実が待っています。しかし、景気の回復や政策の施行による生活の保証が得られるとは限りません。私たちにできることは、みんなで力を合わせて横のつながりを強化することで、助け合いながらお互いを支えあっていくことではないでしょうか。昔ながらの島国ならでの横の関係の再構築が必要です。いずれは年齢と共にみんな弱者になり、生活難民になります。これが進むと地域での地域難民となります。

 現在社会の状況を考えると、各地域ごとの政策が必要だと思います。その政策もアップダウンではなくボトムアップ型の政策構築が必要です。今後の生活を守っていくには職種や心の垣根を越えた、まとまりが必要となります。しかし、地域社会における相互関係の構築において、各職種における役割分担が必要となってきます。私だけが儲かればいいと言うのではなく、全体が向上(平均の向上)しなけば、地域全体を盛り上げていくことはできません。そこで各職種に適した地域社会への貢献を考える必要があります。それも地域における循環を考えたしくみの構築でなければなりません。
 そこで、農業を通した地域社会への貢献には、農業力の集約が必要となってきます。個人個人のまとまりのないしくみでは、すぐにそのしくみは崩壊してしまいます。個人でなく農業力を集約した団結のある農業法人ならば、充分に地域社会に貢献することは可能です。今回このレポートのテーマとして挙げていた「新しい農業法人の考え方」の趣旨がここにあるわけです。

今までの説明では地域社会というふうに話して参りましたが、なるべくならもう少し範囲を狭めた地元地域で考えてみたいものです。地元地域に限定するのは、地域社会では広すぎるので、最小限の行動が可能な地元地域の顔見知りによる運営が一番好ましいと思うからです。また、食材の輸送に関しても時間がかかると価値が落ちるし(鮮度と機能性)、フードマイレージが高くなり環境負荷が増します。しかし、消費の経済圏内が地元であれば、誰がどのようにして作ったかは、自ずとわかることでもあり、尚一層の地元密着でお互いの信頼関係が増すと思われる。この地元一帯の距離は時間にして1時間以内の手軽な場所での構築が、経済的にも、環境的にも、また顔の見える範囲ではないかと考えます。
 地域一体でなく地元一体(地元一帯)が望ましいのです。しかし、現在の物流を考えると世界的な動きの中で行なわれるものと、ある程度の地域範囲内での二通りです。国内での自給率を上げるためにも、フードマイレージを考えた流通の検討が今からの必要課題ではないでしょうか?

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