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集約による農業経営

目次を作りました。順番に見てね

新しい農業生産法人への取組
集約による農業経営
(全員参加による地域の農業経営へ)

はじめに
 昭和36年に農業基本法が制定され以来、かなりの年月が経過しました。この間わが国を取り巻く内外の環境は激変し、私達は現在、抜本的な制度の見直しを必要とする政治、経済、社会上の大きな困難に直面しております。ことに環境、人口、エネルギー問題は地球的規模で課題となっており、未来に対する不透明感の下に生きる上での安全と安心が切実な問題として浮上しております。環境、人口、エネルギーの間には密接な関係が複雑に入り混じり人間の生活を維持しております。また、人間の命は食料なくして考えられません。ここでもそれらのことが複雑に絡み合っております。人間の生命と健康は、食料によって支えられています。そして、その食料を産み出す農業生産は土・水・生物などの自然の有する循環機能を基礎とする活動として永久的なサイクルを持っていなければなりません。

21世紀の展望
 21世紀においては、地球の有限性によって引き起こされる人口、食料、環境、エネルギーの問題が、地球的規模で取り組まなければならない課題と見込まれています。
世界人口は現在の59億人から2010年には69億人、さらに2025年には80億人に達すると見込まれています。
 食料は人口の増加や開発途上国の食生活の向上により、需要が大幅に増加すると見込まれます。一方生産は過放牧、過耕作、塩類集積による土壌の劣化、砂漠化など様様な不安定要因があり、やがて世界の食糧需給は均衡が取れなくなります。
環境の面では地球の温暖化、オゾン層の破壊、紫外線、酸性雨が農業生産に影響を与えることが予想されます。
 エネルギーも経済発展や人口の増加により今後大幅な需要の増大が見込まれ、環境にも悪影響を与えることが考えられます。
将来こうした厳しい状況が予想されるだけでなく、現在でも先進諸国で農産物過剰の国がある一方で、発展途上国などでは8億4千万人の人々が栄養不足に直面しております。

21世紀の日本
 わが国の人口は当分の間は微増傾向にあり1億3千万人に近い人口維持がされるものとみこまれます。しかし2007年今から6年後をピークに減少方向へと移行していきます。この中で少子化、高齢化が加速し世界に例のない高齢化社会が来るものと予想されます。

 自給率をみてみると、食生活の高度化、多様化が進む過程でわが国の農業の機関的な作物である米の消費が減退し、畜産物、油脂のように大量の輸入農産物を必要とする食料の消費が増加してきました。このような食料需給構造のギャップ拡大の結果として、食料自給率は低下してきています。食料自給率は供給熱量自給率で42%、穀物自給率で29%と先進諸国の中では最低の水準となっておあり、世界178カ国のうち135位であります。
輸入大国となり自国のみでは生きていけない状況となっています。つまり世界の人口が増えつづけると否応なく先進諸国の中で最初に食料不足に陥ります。自国で賄おうとするならば現在ある農地面積の2.4倍の生産農地を確保しなければなりません。しかし国の政策は減反などで農地面積は減少していくという矛盾を抱えています。また、国際社会においては貿易黒字が問題となり輸入を促進されている矛盾もでています。まして国際競争力を高める必要から海外に生産拠点を移す企業も増え産業の空洞化現象となって現れています。
このような状況がひいては将来の食料自給率を低下させる要因となり得ます。

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