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今後の社会2016  No9

 
今後の社会2016  No9

第1章 人口減少

消滅可能性都市

東海中部地方

 静岡県、愛知県、岐阜県、三重県は比較的人口減少が緩やかに進んでいます。愛知県では消滅可能性都市は69市町村のうち7市町村で1割程度と少ない。静岡県は愛知県と神奈川に挟まれ2013年の都道府県別の人口移動調査ではで北海道に次ぐ県外への転出が多かった。また、政令都市である静岡市や浜松市も転出超過となっています。

近畿地方

 滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、大阪府、兵庫県の6県うち京都府、大阪府、兵庫県は大都市をもち滋賀県は近畿のベットタウンとして人口減少は比較的に緩やかに進行していますが、奈良県、和歌山県は交通・産業面からも周りの県にくらべて遅れをとっています。近畿の自治体238のうち100市区町村が消滅可能性都市で、そのうち奈良県で26、和歌山県で23自治体と2県の合計で近畿地方の半分の消滅可能性都市が存在しています。

中国地方

 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県の中国地方は中国山脈で分断されており、山陰側と山陽側とでは大きな差があります。山陽側は山陽新幹線や山陽自動車道の交通網が整備されており都市部では産業も盛んです。都道府県別の人口調査では鳥取県が59万弱で全国最下位、ワースト2位は島根県で71万人で、両県とも高度成長時代からすでに人口の増加がピークとなっています。鳥取県の消滅可能性都市数は19のうち13自治体で68%、島根県は19のうち16自治体で84%と高くなっています。

四国

 香川県、愛媛県、徳島県、高知県の四国はもともとの人口が少なく4県の2010年の人口は397万人強ですが2040年には100万人減少して295万人、更に2100年には100万人弱と推測されています。特に徳島県と高知県での消滅可能性都市の割合は徳島県で70.8%高知県で67.6%と高い水準となっています。

九州・沖縄

福岡県、大分県、宮崎県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県の九州7県の内消滅可能性都市の割合が高いのは鹿児島県69.730/43)、長崎県61.913/21)、大分県61.111/18)でいずれも60%を超えています。逆に低いのが福岡県の30.522/72)、沖縄県の24.310/41)です。中でも全国一の人口の伸びをしているのが福岡県の粕屋町で2010年で42千人の人口は2040年には55千人になる見込みです。


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